退職金が少ない・ない人のiDeCoの受け取り方｜小規模企業共済と受け取る順番、あなたは大丈夫？【早見表つき】

この記事は、フリーランス実務資格「個人事業経営士・CFQ」監修のもと作成しています。

こんにちは。
フリーランスひかるです。

「退職金がないから、iDeCoの受け取り方なんて考えても仕方ない」。
そう思っていませんか？

実は、退職金が少ない人やない人ほど、iDeCoの受け取り方で手元に残るお金が変わりやすいんです。
ただし、フリーランスには「退職金はないのに、退職金と同じ扱いになるお金」があります。
知らずに受け取る順番を決めると、2026年1月から変わった「10年ルール」で税金の控除が削られることも。

✅ この記事を読むとわかること

• 退職金が少ない・ない人のiDeCoが、一時金で受け取ると有利になりやすい理由
• 小規模企業共済とiDeCo、どちらを先に受け取るかと「10年ルール」「20年ルール」
• 受け取る順番と間隔がひと目でわかる早見表と、退職所得控除の計算式

退職金が少ない人のiDeCoは、一時金で受け取ると控除を丸ごと使いやすい

退職金がないのは、iDeCoの受け取りにとっては、むしろ好条件なんです。

iDeCoを一時金で受け取ると「退職所得」として扱われ、退職所得控除という大きな控除が使えます。
会社員で退職金が多い人は、この控除を退職金と分け合うことになります。
退職金がない人は、その枠をiDeCoだけで使えるわけです。

ところが、フリーランスの場合はここに落とし穴があります。
それに気づいたのは、仲間内のなにげない会話でした。

「共済もiDeCoも、60歳でまとめて受け取ればいいよね」と言われて

先日、フリーランス仲間と食事をしたときのことです。
老後の話になり、デザイナーの友人がこう言いました。

「うちら退職金ないじゃん。
だから小規模企業共済とiDeCo、両方やってるんだよね。
60歳になったら、どっちもまとめて一括でもらうつもり」

私もうなずきながら、取り分けたサラダをつついていました。
正直に言うと、iDeCoの受け取り方はいまだによくわかっていません。
まとめてもらえるなら、それが一番わかりやすい気もしました。

すると、向かいに座っていた経理代行をしている知人が、グラスを置いて言いました。

「それ、同じ年に受け取ると、控除は足し算にならないよ。
共済も退職金扱いだから。
しかも今年から、iDeCoを先にもらったときの間隔が10年に延びたし」

友人は「え、共済って退職金なの？」と聞き返し、話はそのまま別の話題に流れていきました。
私は帰りの電車で「小規模企業共済 iDeCo 同じ年」と検索してみたものの、出てくるのは会社員の退職金の話ばかりで、読み比べているうちに最寄り駅に着いてしまいました。

退職金がないから関係ない、と思っていた話が、どうやら自分にも関係あるらしい。
でも、何年ずらせばいいのか、どちらを先にすればいいのか、その夜はまだわかりませんでした。

iDeCoの受け取り方で税金が変わるのは「退職所得控除」の枠があるから

iDeCoは、60歳から75歳までの間で受け取りを始められます。
受け取り方は「一時金」「年金」「その併用」の3つです。
（iDeCo公式サイト「iDeCoの仕組み」）

退職所得控除の額は、勤続年数で決まります。
iDeCoの場合は、掛金を払っていた期間（加入期間）が勤続年数の代わりになります。

退職所得の金額は「（受け取った額 − 退職所得控除額）× 2分の1」で計算します。
（国税庁「No.1420 退職手当等を受け取ったとき（退職所得）」）

たとえば、iDeCoに25年加入していれば、控除額は800万円＋70万円×5年で1,150万円。
退職金がなく、ほかに退職所得になるお金もなければ、受け取った額がこの範囲に収まる限り、税金はかかりません。

フリーランスの盲点は、小規模企業共済も「退職金」と同じ扱いになること

フリーランスの退職金代わりとしてよく知られているのが、小規模企業共済です。
共済金を一括で受け取ると、iDeCoの一時金と同じ「退職所得」扱いになります。
分割で受け取ると「公的年金等の雑所得」扱いです。
（中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度の概要」）

つまり、会社の退職金がなくても、共済とiDeCoを両方一時金で受け取れば、退職所得が2つになるということ。
このとき、受け取るタイミングによっては、加入期間の重なった部分が控除から差し引かれます。

同じ年に受け取ると、控除は足し算にならない

同じ年に2つの退職所得を受け取ると、控除の計算に使う年数は「いちばん長い期間」が基準になります。
期間が重なっている部分は、二重に数えてもらえません。
（国税庁「No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」）

たとえば、共済もiDeCoも同じ25年間かけていた場合。
同じ年に一括で受け取ると、控除は25年分の1,150万円が1回分だけ。
2つ合わせた受取額がこれを超えれば、その分は課税されます。

受け取る年をずらすなら「10年ルール」と「20年ルール」

年をずらして受け取る場合も、間隔が短いと、前に受け取った分と重なる期間が差し引かれます。
どれだけ空ければいいかは、どちらを先に受け取るかで変わります。

iDeCoが先の場合、2025年までは「前年以前4年以内」、つまり5年空ければよいルールでした。
令和7年度の税制改正で、2026年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金からは「9年以内」に延び、10年空ける必要があります。
（国税庁「No.2735」、同上）

退職金がない人ほど「自分には関係ない」と思いがちですが、共済に入っているフリーランスは、会社員と同じ調整の対象になります。
これは損得のセンスの問題ではなく、知っているかどうかだけの差です。

会社員で退職金が少しある人や、早期退職を考えている人も同じです。
会社の退職金を先に受け取り、あとでiDeCoを一時金で受け取るなら、20年ルールが関係します。
ただし差し引かれるのは、会社の勤続期間とiDeCoの加入期間が重なっている部分だけ。
退職後にiDeCoを始めた期間は、重なりになりません。
辞めるタイミングで迷っている人は、退職日は月末か月末前日かもあわせて確認しておくと安心です。

退職金が少ない・ない人がiDeCoの受け取りで今日からできる3つのこと

受け取りはまだ先でも、順番と間隔は今のうちに決めておけます。
やる順番に、3つのステップに分けました。

ステップ1、自分の「退職所得になるお金」を書き出す。
会社の退職金（過去の勤め先の分も含む）、小規模企業共済、iDeCo。
それぞれ、いつからいつまでかけていたか（勤続期間・加入期間）をメモします。

ステップ2、受け取る順番と間隔を、下の早見表で決める。
iDeCoが先なら10年、共済や退職金が先なら20年空けられるか。
空けられないなら、どちらかを年金や分割で受け取る案も並べておきます。

ステップ3、金額を入れて、税金がかかるかを確かめる。
受取見込み額と控除額を比べ、iDeCoの金融機関や税務署・税理士に計画メモを見せて確認すると確実です。

そのまま使える｜受け取る順番と間隔の早見表

書き写して使える｜退職所得の受け取り計画メモ

■ 退職所得になるお金
・会社の退職金：［勤め先名］［〇年〇月〜〇年〇月］受取［〇年・見込み〇万円］
・小規模企業共済：［加入〇年〇月〜］受取予定［〇年・〇歳］［一括／分割／併用］
・iDeCo：［加入〇年〇月〜］受取予定［〇年・〇歳］［一時金／年金／併用］

■ 受け取る順番と間隔
・先に受け取るもの：［　　］→ 後に受け取るもの：［　　］
・間隔：［〇年］（iDeCoが先なら10年以上、共済・退職金が先なら20年以上が目安）

■ 控除の目安（加入期間〇年）
・20年以下：40万円 ×［〇年］＝［〇万円］
・20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（［〇年］− 20年）＝［〇万円］

■ 確認先
・iDeCoの金融機関：［名前・電話］
・小規模企業共済：中小企業基盤整備機構
・税金の確認：［税務署／税理士］

この3つを済ませておけば、受け取る直前に慌てずに、控除を削らない順番を選べます。

iDeCoと退職金の受け取り方に関するよくある疑問　

（個人事業経営士CFQ 監修）

このように、退職金がない人のiDeCoは、受け取る順番と間隔を決めておくだけで、控除を削らずに受け取れます。

まとめ｜退職金が少ない人のiDeCoは、共済との受け取り順を先に決めておく

退職金が少ない・ない人のiDeCoは、一時金で受け取ると退職所得控除を使いやすくなります。
ただ、フリーランスの小規模企業共済も、一括で受け取れば退職所得です。
同じ年に受け取れば控除は足し算にならず、年をずらすなら、iDeCoが先で10年、共済が先で20年が目安になります。

受け取りが何十年も先だと、つい後回しにしたくなりますよね。
受け取りが近づいて迷ったら、またこの記事の早見表に戻ってきてください。

退職所得控除、共済の扱い、受け取る順番。
老後のお金の話は、いくつもの知識が絡み合っていて、一つずつ調べるのは大変です。
こうした実務の知識をまとめて身につける方法として、個人事業経営士CFQのような資格を、選択肢の一つとして知っておくと安心です。

【ここにひかるの体験を追記】

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この記事の監修者
 フリーランスひかる
大手IT企業に勤務後独立。フリーランス歴10年超。
報酬未払い、契約トラブル、ブラッククライアント案件…いろんな修羅場を経験してきました。
「あの時知ってさえいれば…」という後悔をバネに、フリーランスの人が同じ失敗をしないよう、自分の身を守る知識と、今日からできる対処法をお伝えしていきます。
※フリーランス実務資格「個人事業経営士CFQ」監修

※個人事業経営士（CFQ）は、当機構が認定する民間資格です。
※記事内の税金・制度の情報は2026年10月時点のものです。受け取り方による税額は、加入期間や受取額、ほかの所得によって変わるため、実際に受け取る前に金融機関や税務署・税理士にご確認ください。