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スクールで教えてくれないこと4選|Webデザイン・動画編集・プログラミング・ライティング系スクールのカリキュラムを見比べたら、全部同じ場所が空白だった

こんにちは。フリーランスひかるです。

「スクールで教えてくれないことって何ですか」 「卒業したのに、案件を受けたあとが不安で動けない」

こういう相談を、ここ数年でかなりの数もらいました。 Webデザイン、動画編集、プログラミング、Webライティング。ジャンルはバラバラなのに、詰まっている場所がいつも同じなんです。

私も同じでした。 スキルは学んだ。ポートフォリオも作った。クラウドソーシングで初案件も取れた。

ところが、クライアントから届いた業務委託契約書のPDFを開いた瞬間「これにサインして大丈夫なのか」が判断できない。

そのあと私は、その1年で税金と社会保険料を合わせて15万円ほど、払わなくてよかったお金を払いました。 理由は、スキル不足ではありません。書類を1枚出していなかっただけです。

ここまで読んで「自分もまずいかも」と思った方、それは悪い兆候ではないです。 この違和感に今日気づけた人は、まだ間に合う側にいます。気づかないまま3年続けた人のほうが、取り返しにくい。

そして先に言っておくと、開業届も契約書も確定申告も、実は同じ1つの地図の上にある話です。
バラバラの雑務ではなく、契約・税務・法務がひと続きになった実務の体系。

個人事業経営士CFQという資格が扱っているのは、まさにこの領域です。
今日の話は、その地図のごく一部だと思って読んでください。

この記事を読むとわかること

  • スクールで教えてくれないことは何か(開業届・確定申告・契約書・請求まわりの4領域)
  • なぜ4ジャンルのスクールで揃って同じ場所が空白になるのか、その構造的な3つの理由
  • スクール卒業後にやることを30日で片付ける3ステップと、判断を間違えたときの金額

スクールで教えてくれないことは4つ|開業届・確定申告・契約書・請求まわり

結論から書きます。

スキル系スクールのカリキュラムから抜け落ちているのは、次の4つです。

  1. 開業届と青色申告承認申請書の出し方と期限
  2. 契約書の読み方、そして自分から契約書を出す方法
  3. 確定申告と帳簿付け、消費税(インボイス)の判断
  4. 請求書と入金管理、源泉徴収されるかどうかの見極め

共通点があります。全部「案件を取ったあと」の話なんです。

意外に思われるかもしれませんが、案件を取るまでの部分は、どのスクールもかなり手厚い。 提案文の書き方、ポートフォリオの見せ方、営業のコツ。ここは商品として磨かれています。

空白があるのは「取るまで」ではなく「取ったあと」。 社会的信用が生まれるのも、契約トラブルが起きるのも、まさにここです。

発注側は、スキルだけを見ていません

もうひとつ、スクールのカリキュラムには入っていない前提があります。

カリキュラムは「発注者はスキルで人を選ぶ」という形で組まれています。
でも実際に発注する側の話を聞くと、判断材料はもっと生々しいところにありました。

  • 面談で「納品形式と修正回数はどう決めますか」と聞けるか
  • 契約書を出されて即サインするか、「損害賠償の範囲だけ確認させてください」と言えるか
  • 請求書に必要事項が入っているか、インボイス登録の有無を最初に伝えられるか

これは発注側が意地悪なのではなく、過去に事故った経験からくる自己防衛です。

国の実態調査でも、取引先とのトラブルを経験したフリーランスは約4割。 内訳では「発注の時点で報酬や業務の内容が明示されなかった」が約4割、「報酬の支払いが遅れた、または期日に支払われなかった」が約3割にのぼります。

つまり発注側も、事故った記憶を抱えたまま人を選んでいる。 だから「制度の話が通じる相手」を探しています。社会的信用の入口は、人柄や実績数ではなく、この予測のしやすさです。

なぜ揃って同じ場所が空くのか。理由があります。私にも、それで損をした経験があります。

スクールが契約書と確定申告を教えない理由|4ジャンルのカリキュラムを見比べて分かった3つの構造

自分のスクールがハズレだったのかもしれない。 最初はそう思いました。それで、他のスクールの公開カリキュラムを一通り読み比べてみたんです。

見たのは「何を学べると書いてあるか」だけ。講師が雑談で触れる内容までは分かりません。

あくまでスクールが商品として約束している範囲の話として読んでください。

ジャンル別|載っていることと、ほぼ載っていないこと

ジャンル手厚く載っている案件獲得の枠で載っているほぼ見かけない
Webデザイン系Figma、Photoshop、コーディング、デザイン理論、ポートフォリオ制作提案文、応募のコツ、ヒアリングシート開業届、青色申告、著作権の譲渡範囲、修正回数の取り決め
動画編集系Premiere Pro、After Effects、テロップ、モーション、音の処理実績動画の作り方、SNS営業、案件紹介素材の権利処理以外の法務、契約書、入金管理、確定申告
プログラミング系言語基礎、フレームワーク、Git、DB設計、チーム開発職務経歴書、面接対策(転職前提が多い)準委任と請負の違い、契約不適合責任、損害賠償の上限
Webライティング系構成、SEO、取材、推敲、レギュレーション対応提案文、単価アップ交渉、ディレクター化記事の二次利用、修正対応の線引き、源泉徴収

表を作りながら、正直これは驚きました。 ジャンルも価格も期間も違うのに、空白の位置がほとんどズレていないんです。

理由1|商品のゴールが「作れるようになること」に設定されている

スクールが売っているのは制作スキルです。 「Premiere Proが使えるようになる」は、成果として見せやすい。

でも「開業届を出せる」は、受講前の人に価値が伝わりません。 体験レッスンの訴求にもならない。売れないものは、カリキュラムに入りません。

理由2|税務と法務には「教えていい範囲」の線がある

ここが一番大きいと思っています。

個別の税額計算や申告の代行は、税理士の独占業務です。
個別の法律相談や契約書の代理作成は、弁護士の独占業務。

つまりスクールが受講生一人ひとりの契約書を添削したり、税額を計算したりするのは、越えられない線に触れます。 だからスクールは「税理士に相談しましょう」で止まる。止まるのが正しいんです。

ただ、受講生の側には問題が残ります。 誰に、何を、どう聞けばいいのか分からない。

税理士に相談するにも、「何が分からないのか」を言語化できないと相談にならない。 このスタート地点に立つための知識が、まさに空白部分にあります。

理由3|制度が毎年動く

インボイス制度、電子帳簿保存法、フリーランス新法。 ここ数年で立て続けに変わりました。

買い切り型の動画教材と、毎年変わる制度は相性が悪い。 作った瞬間から古くなる教材を、制作カリキュラムの横で維持し続けるのは現実的ではありません。

確かに「独立サポート付きのコースを選べばいい」という意見もあります。 しかし、その種のサポートが手厚いのは営業と案件紹介であって、契約と税務ではないんです。

しかも案件紹介型には副作用があります。 紹介される案件は、紹介元が取引条件を整えてくれている。だから自分で条件を決めた経験が積まれません。

紹介が途切れた日に、直取引で契約書を出せない自分に気づく。 案件紹介は今日の売上をくれますが、来年も自分で取引を成立させる力はくれません。

この空白は、個々のスクールの怠慢ではなく、スキル教育というビジネスの構造から生まれています。 だから、どのスクールを選び直しても埋まりません。

スキル不足ではなく知識不足|書類1枚で15万円多く払った話

ここからは私の失敗の話です。

スクールを出た年、私の売上は186万円でした。経費が36万円。 悪くない滑り出しだったと思います。

ただ、開業届を出していませんでした。 罰則がないと調べて知って、後回しにしていたんです。

問題は開業届そのものではなく、それとセットで出す青色申告承認申請書でした。 これを出していないと、青色申告特別控除(最大65万円)が使えません。白色申告になります。

そこで実際に計算し直してみました。

項目青色(65万円控除あり)白色(控除なし)
所得(売上186万円-経費36万円)150万円150万円
青色申告特別控除65万円0円
所得税約1万9,000円約5万1,000円
住民税約4万2,000円約10万7,000円
税金の合計約6万1,000円約15万8,000円

税金だけで約9万7,000円の差。 そしてこの控除は、国民健康保険料の計算にも効いてきます。所得が85万円下がれば、保険料も下がる。自治体によりますが、ここでさらに5〜8万円ほど変わりました。

合計すると、15万円前後。 ※所得や自治体、控除の状況で変わる概算です。

私のスキルが低かったから、こうなったわけではありません。 書類を1枚、期限内に出さなかった。それだけです。

青色申告特別控除の要件は国税庁のタックスアンサーにはっきり書いてあります。 読めば分かるように公開されている。ただ、「今それを読むべきタイミングだ」と誰も教えてくれなかったんです。

同じ年、契約書でもやりました。

初案件の契約書に、修正回数の記載がありませんでした。 見積りは8万円。結果、修正が11回。実働は62時間。時間単価に直すと1,290円です。

第12条には「乙の責めに帰すべき事由により甲に損害が生じた場合、乙はその全額を賠償する」と書いてありました。 上限なし。当時の私は、この一文の意味を分かっていませんでした。

スキルは足りていたんです。納品物にクレームは来ていない。 足りなかったのは、契約書のどこを見るかという知識だけ。この差は、能力の差ではありません。情報に触れた順番の差です。

契約書のどこを見るべきかは業務委託契約書で見るべき5項目にまとめてあるので、契約書を前にして固まった経験がある方は先にそちらを。

「契約書、確認しました」と返信した夜のこと

11月の午前1時すぎ。

メールの下書き画面に、カーソルが点滅している。 打った文字は7文字だった。

「確認しました」

送信。
ノートPCのファンが一段強く回って、また静かになる。
添付されていたPDFは全8ページ。 スクロールバーを一度も下まで動かさずに、その返信を送った。

12月。修正依頼の11通目が来る。 件名は「Re: Re: Re: Re: 修正依頼(軽微)」。本文は3行だった。
「すみません、やっぱり最初の案に戻してもらえますか。あと全体のトーンをもう少し明るく。今週中でお願いします」
カレンダーを開く。今週は水曜だった。

3月。確定申告の画面。 入力を終えて、最後のページに数字が並ぶ。
「申告納税額 51,000円」
隣に置いたメモには、去年の秋に人から聞いた数字が書いてある。 同じくらいの売上の知り合いは、19,000円だと言っていた。

何度か画面を戻って、入力を確認した。 間違いは見つからなかった。

その夜、Xのタイムラインに流れてきた投稿。 同じ月にスクールを卒業した人だった。
「1年目、開業届と青色申告承認申請書を同時に出しておいてよかった。65万円控除、ほんとに効く」
引用リポストが42件ついている。 リプライ欄に「私も出しました」「今からでも間に合いますか?」が並んでいた。

キーボードに手を戻す。 検索窓に「青色申告承認申請書」と入れて、そのまま消した。

もう3月だった。
 

スクール卒業後にやること3ステップ|30日で開業・契約・申告の土台を作る

同じ場所で止まってほしくないので、順番を書きます。

順番に意味があります。ステップ1を飛ばすと、ステップ3で必ず戻ることになるので。

ステップ1|開業(1〜7日目)

開業届と青色申告承認申請書を、同じ日に2枚まとめて出します。

これが今日の記事で一番伝えたいことです。開業届だけ出して満足する人が、いちばん多い。

  • 開業届は事業開始から1か月以内
  • 青色申告承認申請書は開業から2か月以内(または申告したい年の3月15日まで)
  • 事業用の銀行口座を分ける
  • クレジットカードは会社員のうちに作っておく(審査が通りやすい)

ステップ2|契約(8〜20日目)

自分から出す業務委託契約書の雛形を、1つ用意します。 相手が出してくるのを待つ人と、自分から出せる人の差は、ここで決まります。

雛形の中で、次の5つを自分の言葉で説明できるか確認してください。

  • 業務範囲と成果物の定義
  • 修正回数と、追加費用が発生する条件
  • 報酬額、支払期日、支払方法
  • 著作権の帰属と譲渡の範囲(著作権法27条・28条を含むか)
  • 損害賠償の上限(「上限なし」は必ず潰す)

太字の2つは、私が実際にやられた場所です。

なお2024年11月1日にフリーランス新法が施行され、発注側には取引条件を書面等で明示する義務と、原則60日以内の報酬支払いが課されました。 制度の中身は公正取引委員会のフリーランス法特設ページで確認できます。今は発注側も「ちゃんとやらないと自分がリスクを負う」立場にいます。

ステップ3|入金と申告(21〜30日目)

  • 請求書の雛形を作る(源泉徴収の有無を判断できる形に)
  • 会計ソフトを決めて、口座とカードを連携する
  • 電子取引データの保存ルールを決める(電子帳簿保存法)
  • 自分の消費税の立場を確認する(免税事業者か課税事業者か、選ぶ課税方式)
  • 家賃や通信費の按分ルールを、先に決めて固定する

ここまで全部、スキル系スクールのカリキュラム外です。 逆に言えば、埋めるだけで同じスキルの人の中でかなり上に行けます。

この記事から1つだけ持ち帰るなら、青色申告承認申請書の期限を今日カレンダーに入れることです。
他は後日でも取り返せます。これだけは、期限を過ぎたら1年待ちになります。


 あなたのその損、9割は「知らなかっただけ」

お金の仕組みが分かっていなかったり、契約知識がなくてトラブルを起こしてしまったり…。

会社員なら、副業や転職の相談をするとき「お金や契約の基礎がある人」と資格バッジで証明できる。
フリーランスなら、案件に応募するとき「契約トラブルを起こさない知識がある」と資格バッジで証明できる。

契約・税金・ビジネスマナーなど、働くうえで必要な実務知識を体系的に学べる資格
それが「個人事業経営士・CFQ」です。

「知らなかった」をなくす資格、それがCFQ。

仕事の信頼の証・CFQ資格認定証

あなたのその損、9割は「知らなかっただけ」

契約・税金・ハラスメント対応など、実務全般を体系的に学べ、自信を持って仕事をできるようになるのがCFQ(個人事業経営士)の資格です

まずは無料模擬試験で、自分の知識が今どのくらいのレベルなのかを確かめてみましょう!

スクールで教えてくれないことに関するよくある疑問 

(個人事業経営士CFQ 監修)

Q1. スクールに通わず資格だけ取れば案件は取れますか?

A:取れません。売る商品であるスキルがないと、そもそも受注できないので順番はスキルが先です。資格が効くのは候補が数人に絞られたあと、同じくらいのスキルとポートフォリオで並んだときに「事故らなさそうな人」として選ばれる場面です。案件を運んでくる魔法ではなく、最後のひと押しだと考えてください。

Q2. スクールの受講料は経費にできますか?

A:事業に直接必要な支出であれば経費として扱う余地があります。ただし開業前の支出は「開業費」として繰延資産に計上する考え方があり、開業日をいつにするかで扱いが変わります。金額が大きい場合は、確定申告の前に税理士に確認するほうが安全です(一般的な情報提供であり、個別の税務判断ではありません)。


このように、正しい知識があるだけでトラブルは避けられます!


まとめ|スクールで教えてくれないことは、あなたの能力不足ではありません

スクールで教えてくれないことは、開業届・確定申告・契約書・請求まわりの4つでした。

そして4ジャンルのカリキュラムを見比べて分かったのは、この空白がスクールの手抜きではないということ。 商品の設計、資格業の線引き、制度の変化スピード。この3つが重なった構造の空白です。

だから、スクールを選び直しても埋まりません。 自分で埋める場所として最初から決まっていた、と考えるほうが早いです。

卒業したのに動けない、契約書を前に固まる、確定申告の画面で手が止まる。 その全部を、私も一度は通りました。あの3月の夜の感じは、たぶん一生忘れません。

でも、あなたの能力不足ではないんです。 ただ、情報に触れる順番が後ろになっているだけ。順番は、今日から変えられます。

まずは書類2枚。それだけで、来年の3月が変わります。 また分からなくなったら、いつでもここに戻ってきてください。

 

この記事の監修者

フリーランスひかる
大手IT企業に勤務後独立。フリーランス歴15年超。
報酬未払い、契約トラブル、ブラッククライアント案件…いろんな修羅場を経験してきました。
「あの時知ってさえいれば…」という後悔をバネに、フリーランスの人が同じ失敗をしないよう、自分の身を守る知識と、今日からできる対処法をお伝えしていきます。
フリーランス実務資格「個人事業経営士CFQ」監修