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「お金もらってるから我慢して当然」は大間違い!年間36万円タダ働きしていたフリーランスの末路

  

こんにちは。フリーランスひかるです。

「業務範囲が曖昧なまま仕事を続けていたら、気づいたら年間36万円分タダ働きしていた」

そんな経験、ありませんか?

フリーランスとして働いていると、「お金をもらってるんだから、多少のことは我慢すべき」という気持ちになることがあります。条件が変わっても、追加作業を頼まれても、「言いにくいな」「契約を盾にするのもなんか違うかな」と飲み込んでしまう。

正直に言います。私もそうでした。10年以上フリーランスをやってきて、何度そのパターンで損をしたかわからない。

でも、気づいたんです。その「我慢」は美徳じゃなかった。ただの知識不足でした。

この記事では、業務範囲が曖昧なまま仕事を続けることのリスクと、今日からできる具体的な対処法を、実体験をもとにお伝えします。

この記事を読むとわかること

  • 「業務範囲の曖昧さ」が年間どれだけの損失を生むか
  • フリーランスが「言いなり」になってしまう本当の構造的な理由
  • 契約書がなくても今日からできる3つの自衛策

業務範囲が曖昧なままで、実際にどれだけ損するの?

まず、数字で考えてみましょう。

「ちょっとお願い」が月にどれくらい積み重なっているか、思い返してみてください。

状況作業時間(月)時給換算(3,000円)
契約外の修正対応3時間9,000円
報告書や資料の追加作成3時間9,000円
打ち合わせ準備・議事録4時間12,000円
10時間/月30,000円/月

月30,000円、年間で約36万円。

「月3万円分くらい、タダ働きしてる気がする」という感覚を持っている人なら、年間36万円。
3年続けば100万円を超えます。

これは「お金をもらってるから我慢した」代償として、大きすぎる数字じゃないでしょうか。

しかも、タダ働きが積み重なることで起きるのは、お金の損失だけではありません。「あのクライアントとの仕事はなんか疲れる」という感覚、「また追加で頼まれるかも」という心理的な構え、やがて「もうフリーランス向いてないかも」という自己否定へとつながっていく。

損しているのはお金だけじゃないんです。

では、なぜ多くのフリーランスが気づかないのか?

「業務範囲が曖昧なままで続けてしまう本当の理由」を次のセクションで見ていきます。


フリーランスが「断れない」「言えない」になる、本当の理由

「なぜ言えないのか?」と聞かれると、多くの人は「性格が気弱だから」「相手に嫌われたくないから」と答えます。でも、それは表面的な話です。

構造的な問題があります。

理由①:「何が契約の範囲内か」を自分で把握していない

これが最も根本的な問題です。

契約書をちゃんと読んだことがある人は、フリーランス全体の3割以下だというデータがあります(日本労働組合総連合会調べ)。契約書があっても、業務内容が「Webサイトのディレクション業務」「マーケティング支援全般」などふわっとした表現で書かれていることがほとんど。

「ここまでが自分の仕事」という境界線が自分の中でないと、「これは契約外です」と言う根拠がない。根拠がないから言えない。

理由②:「言ったら仕事を切られる」という恐怖

フリーランスは、会社員と違って労働基準法で守られていません。「気に入らないなら他の人に頼む」と言われたら、それで終わりです。

この非対称な力関係が、「多少のことは我慢すべき」という判断をどんどん合理的に見せていきます。

理由③:「普通の範囲かどうか」の判断基準がない

ここが、知識の問題です。

「修正3回は普通か?それとも多すぎるか?」「議事録作成は誰の仕事か?」「追加資料の作成は別途請求できるのか?」

こういった判断の基準がなければ、相手の言いなりになるしかありません。そして多くのフリーランスは、この基準を持っていないまま働いています。


「まあいいか」と飲み込み続けた先にあったもの──ある経験談

あれは、フリーランス3年目のことでした。

月10万円の継続案件を受けていたクライアントがいました。最初は週1回の打ち合わせと、簡単な資料作成が主な業務。でも気づけば、週に2〜3回連絡が来るようになっていた。「ちょっと確認したいんですけど」「これも一緒に見ておいてもらえますか」。

私は毎回、ニコニコ対応していました。「お金をもらってるんだから」という気持ちと、「断って切られたらどうしよう」という不安が混ざり合って。

心の中では「ふざけんな」と思っていたのに、それを言葉にする方法がわからなかった。

ある日、作業時間を記録してみたんです。そうしたら、月に10時間以上、契約外の対応をしていることがわかった。時給換算で3万円分。10万円の案件で、30%はタダ働きしていたことになります。

そのクライアントは悪い人じゃなかった。多分、自分が「どこまで頼んでいいか」の線引きを理解していなかっただけだと思います。

でも、私が何も言わなかったのが問題でした。業務範囲を明確にする方法を知らなかったから。それだけです。

知識があれば、対等に話せた。感情的にならずに、「この対応は契約外になりますが、どうしますか?」と言えた。

そのことに気づいたのは、少し後になってからでした。


今日から始める「タダ働きしない」3ステップ

ステップ1:今の案件の「業務範囲」を文章で書き出す

まず自分の頭の中にある業務範囲を、箇条書きにしてみてください。それをクライアントに「認識合わせ」として送るだけでも大きく違います。

メールの例:

いつもお世話になっております。
業務をスムーズに進めるため、現在担当している業務の範囲について認識を合わせさせてください。

【現在の担当業務(認識)】
・週次ミーティングへの参加と議事録作成
・月2本のブログ記事執筆(1本あたり2,000〜3,000字)
・記事に使用する画像の選定

上記以外の業務(資料作成、追加記事など)については、
別途ご相談のうえ対応させていただければ幸いです。
ご確認いただけますでしょうか。

これだけで、相手に「この人には業務範囲の意識がある」と伝わります。

ステップ2:追加依頼には「確認の一言」を入れる習慣をつける

「ありがとうございます、承知しました」ではなく、「こちらは今月の契約範囲内での対応でよろしいでしょうか?」と一言添える。

断るのではなく、確認するだけでいい。これだけで、なあなあの積み重ねを防げます。

ステップ3:契約更新のタイミングで業務範囲を文書化する

3ヶ月や半年ごとの更新時に、「今後の業務内容を一度整理させてください」と提案する。フリーランス新法(2024年11月施行)では、発注者側に業務内容の書面明示が義務付けられているため、この提案はむしろ自然なことです。

参考:公正取引委員会 フリーランス法特設サイト

まとめ:難しいことは何もありません。「認識のズレを確認する」という行動を、一度だけやってみてください。

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フリーランスの業務範囲に関するよくある疑問 

(個人事業経営士CFQ 監修)

Q1. 口頭で話した内容も「契約」になるんですか?

A:はい、法的には口頭でも契約は成立します。「やります」「お願いします」のやりとりがあれば、それは契約です。ただ、後から「言った・言わない」のトラブルになりやすいのが問題です。フリーランス新法では、発注者に書面での条件明示が義務付けられており、「書面をもらっていない」場合は発注者側の法律違反になる可能性があります。口頭合意の案件でも、メール等で「本日の打ち合わせ内容の確認です」と記録を残しておくことが自衛策として有効です。

Q2. 業務範囲外の作業を断ったら、仕事を切られませんか?

A:断り方の問題です。「できません」ではなく、「別途費用が発生しますが対応可能です」という伝え方にするだけで、相手の受け取り方は大きく変わります。また、長期契約(6ヶ月以上)の場合、フリーランス新法により30日前の事前予告なしに契約解除することは発注者側の義務違反になります。「言ったら切られる」という恐怖は、知識があれば半分は解消されます。


このように、正しい知識があるだけでトラブルは避けられます!


まとめ|業務範囲が曖昧なまま我慢し続けることは、美徳ではなかった 

「お金もらってるから我慢して当然」という言葉に、フリーランスとして働いてきた中で何度か自分を縛りつけてきました。

業務範囲が曖昧なままでいると、タダ働きは少しずつ、でも確実に積み重なります。年間36万円という数字は、決して大げさではありません。

でも、原因は性格でも、意志の弱さでもなかった。「何が契約の範囲か」「どう伝えれば断れるか」という知識がなかっただけです。

知識は、対等に話すための道具です。怒りや感情ではなく、事実と根拠があれば、フリーランスでも自分の立場を守ることができます。

もし今、「なんか損してる気がする」と感じているなら、ぜひこの記事に戻ってきてください。あなたの感覚は、きっと正しい。

 

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この記事の監修者

フリーランスひかる
大手IT企業に勤務後独立。フリーランス歴15年超。
報酬未払い、契約トラブル、ブラッククライアント案件…いろんな修羅場を経験してきました。
「あの時知ってさえいれば…」という後悔をバネに、フリーランスの人が同じ失敗をしないよう、自分の身を守る知識と、今日からできる対処法をお伝えしていきます。
フリーランス実務資格「個人事業経営士CFQ」監修