
この記事は、フリーランス実務資格「個人事業経営士・CFQ」監修のもと作成しています。

こんにちは。フリーランスひかるです。
「領収書ください」って、つい言ってしまいませんか?
カフェで打ち合わせをして、レジで一言。なんとなく「経費にするならちゃんとした書類をもらわないと」という気持ちで。
でも正直、毎回ちょっと気まずかった。店員さんの手が止まるあの間。後ろに並んでいるお客さんの視線。
「あ、こいつ経費にしてやーーんの」みたいな目で見られてる気がして(笑)
そのわりに、確定申告のたびに「これって証拠として十分なんだっけ?」と不安になる。
実は、その「なんとなく領収書」が逆効果になっていることがあります。税務署の調査官から見ると、レシートの方が信頼できる証拠になるケースが多い。知らないと損をする、地味だけど大事な話です。
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✅ この記事はこんな方におすすめ
- 確定申告や経費処理を自分でやっているフリーランス・副業者
- 「領収書とレシート、どっちを保管すればいいか」迷ったことがある人
- 将来的に独立・開業を考えていて、税務の基礎知識を身につけたい会社員・公務員
この記事の監修者
フリーランスひかる
フリーランス歴10年超。
報酬未払い、契約トラブル、ブラッククライアント案件…いろんな修羅場を経験してきました。
「あの時知ってさえいれば…」という後悔をバネに、フリーランスの人が同じ失敗をしないよう、自分の身を守る知識と、今日からできる対処法をお伝えします。
※フリーランス実務資格「個人事業経営士・CFQ」監修
レシートと領収書、そもそも何が違う?
まず前提として、法律上どちらも「支払いの証拠」として使えます。国税庁の公式情報でも、領収書・レシートともに経費の証拠書類として認められています(参考:国税庁「帳簿の記載事項と保存」)。
ただし、実務上の「使いやすさ」はかなり違う。
レシートには、購入した商品名・数量・単価・合計金額が印字されています。税務調査で調査官が見たとき、「何を買ったのか」が一目でわかる。一方、領収書は「金額」と「但し書き」と「発行元の印鑑」が基本セット。但し書きが「お品代として」だけだったりすると、何に使ったのかが不明瞭になる。
意外と知られていないのですが、この「中身が見えない」状態が、税務調査では逆にマイナスに働くことがあるんです。
「領収書ください」が裏目に出た話
フリーランス2年目のころ、私はとにかく「領収書をもらえばOK」だと思っていました。
打ち合わせのたびにカフェで領収書をもらって、封筒に入れてまとめて保管。「ちゃんとしてる自分」に満足していた。でも確定申告の準備で税理士に相談したとき、こう言われたんです。
「この領収書、但し書きが全部『お品代として』なんですけど、これだと何に使ったか説明できないですよ」
頭が真っ白になった。3年分、全部そうだったので。
結果的に、その年の経費計上に時間がかかって、一部は証明が難しくなりました。「ちゃんとしてたつもり」が、実はぜんぜんちゃんとしていなかった。その悔しさは今でも覚えています。
失敗の根本原因は「形式を整えることと、中身を証明することは別」だと知らなかったこと。領収書という「書類がある」という安心感に頼りすぎていた。
場面別「もらい方」3選
1. カフェ・飲食店での打ち合わせ → レシートが正解
カフェや飲食店では、レシートに「コーヒー×1、サンドイッチ×1」などの明細が入ります。「打ち合わせで使った」という事実と合わせれば、経費の説明がしやすい。
領収書を求めると、但し書きが「お品代として」になるケースが多く、「飲食代」だということ以上の情報が消えてしまいます。レシートをもらって、裏や別メモに「〇〇氏との打ち合わせ」と書いておくのが実務的には一番スマート。
2. 文具・備品の購入 → 領収書でも可、ただし但し書きを指定する
ペンやノート、プリンターインクなどの購入では、レシートに商品名が記載されていれば問題ありません。領収書を発行してもらう場合は、但し書きを「文具代として」「備品購入として」のように具体的に指定するのがポイントです。
「お品代として」という但し書きだけの領収書は、後で自分が困ります。 <h3>但し書き指定の例文(口頭・メモ用)</h3>
「すみません、領収書をいただけますか? 但し書きは『文具代として』でお願いできますか?」
3. オンライン購入・サブスクリプション → 領収書(電子)を必ず保存
AmazonやAdobeなど、オンラインで経費を使うことが増えた今、領収書はPDFやメール形式で発行されます。これは印刷して保管するか、クラウドに整理して保存しておきましょう。
電子帳簿保存法の改正(2024年1月以降)により、電子取引の証拠はデータのまま保存することが義務化されています(参考:国税庁「電子帳簿保存法の概要」)。紙に印刷するだけでは不十分になりつつある点に注意が必要です。
「知識がある人」と「ない人」の差はここに出る
経費処理の話で「レシートでも領収書でもどっちでもいい」と言う人がいます。確かに法律上は間違いではない。でも実務の現場では、「なぜその書類を選んだか」を説明できるかどうかが信頼度に直結します。
クライアントや取引先と共同で費用を負担するプロジェクトでは、経費の透明性を求められることもあります。「なんとなく領収書もらってます」と「内訳がわかるようにレシートで管理しています」では、相手に与える印象がまったく違う。
フリーランスとして信頼を得たいなら、税務の「形式」だけでなく「理由」を理解しておくことが大切です。知識があれば、選択肢が増える。逆に、知識がないと「なんとなく」の積み重ねがリスクになる。
スキルの問題ではなく、知識の問題です。
【余談】「領収書」?「領収証」?どっちが正しいの?
結論:「領収書」も「領収証」もどちらも正しいです!
法律でも税務でもどちらかに統一しなければいけない規定はありません。
ではなぜ2種類あるのか?
これは単純に言葉の文化の違いです。
領収書: お金を受け取ったことを書いた書類
文書の意味として自然な日本語
領収証:受け取ったことを証明する証書
証明書のニュアンスとして、昔の商習慣では領収証の表記が多かったのです。
最近は「領収書」の方がやや主流。
法律的な扱いは?
法律上はそもそも「受取証書」という呼び方をします。
参考:民法486条(内閣府公式サイトより)
弁済を受けた者は、弁済をした者の請求があったときは、受取証書を交付しなければならない。
ちなみにここでも「領収書」って書いてありますね。
つまり法律的には受取証書
=領収書
=領収証
みたいな扱いになるんですって。
余談でした!
今日からすぐにできること
ステップ1:今日からレシートをもらう習慣に変える カフェや飲食店では、まずレシートをもらう。裏に日付・相手・目的をメモする習慣をつけるだけでOK。
ステップ2:領収書をもらうときは「但し書き」を指定する 「お品代として」はNG。「文具代として」「交通費として」など、何に使ったかが一言でわかる指定をする。
ステップ3:電子取引の証拠はフォルダ管理に切り替える Googleドライブや弥生などのクラウドツールで「年月別フォルダ」を作り、PDFをその都度保存する。後からまとめてやろうとすると必ず失敗します。
経費の知識は、税務だけでなく「契約」「請求」「マナー」にも繋がっています。フリーランスとして一人で判断しなければいけない場面が増えれば増えるほど、「知識があるかどうか」の差が出やすい。
そういった実務知識をトータルで学べる資格として、個人事業経営士「CFQ(Certified Freelance Qualification)」があります。税金・確定申告・契約・ビジネスマナーまで、フリーランスが現場で必要な知識を体系的にカバーしています。「なんとなくやってきた」を卒業したいと思ったとき、一度チェックしてみてください。
「これ、できてるかな?」と不安になったら、「【保存版】実務チェックリスト」で3分無料チェックができます。
▼記事の最後へ!
よくある疑問と誤解(Q&A)
Q1. レシートに名前の記載がないと、経費として認められないのでは?
A:👉レシートには宛名がなくても、一般的には経費の証拠書類として使えます。国税庁の規定でも、3万円未満の支出であれば宛名のない書類でも認められるケースがあります(一部例外あり)。ただし高額な取引や税務調査が入った際には、「誰が・何のために使ったか」を説明できる補足メモがあると安心です。金額が大きい場合は宛名入りの領収書を求める方が無難な選択肢といえます。
Q2. 領収書をもらった後にレシートも渡してもらえることがある。両方保管すべき?
A:👉両方保管しておくのが理想です。領収書には発行元の確認、レシートには内訳の確認という役割があり、セットで持っておくと税務調査時に説明がしやすくなります。ただし、二重計上には注意が必要です。同じ支払いに対して2枚の証拠書類がある場合、「同一取引の証拠が2種類ある」とメモしておくと混乱を防げます。
これらは全て正しい知識があるだけで避けられるトラブルばかりです!
トラブルの原因はあなたのスキルや人間性ではなく「知識不足」
「何でこんなトラブルばっかり起こるんだろう。もしかして向いていないのかな…」と悩んだこと、私も何度もありました。
でも今になって思い返してみると、自分自身を責める必要なんて全くなくて、ただの知識不足だったんですね!
じゃあどうやって効率よく学ぶ?
私が「もっと早く知りたかった…」と思ったのが、CFQ(個人事業経営士)の参考書でした。
この1冊で身に付く知識
- 届出・税務の基礎(開業届、青色申告、インボイス制度)
- 契約・法務の実務(契約書の作り方、著作権、下請法)
- 保険・リスク管理(損害賠償、PL保険、トラブル対応)
- ビジネスマナー・オンラインマナー(会社員勤務の経験が少ない方にも)
- ケーススタディ(実例から学ぶ失敗パターン)
- 4択式テスト(理解度チェック)
単なる制度を解説する内容ではなく、「自分の身を守るための知識」が詰まっています。

こんな人におすすめ
- 今の自分、何がいけないかが分からない
- 契約書・見積書の作り方に自信がない
- 確定申告でいつも不安になる
- クライアントと対等に接したい
- 自分の身は自分で守りたい
私自身、この参考書に出会ってから、「一人で抱えて不安」が「自信を持って対応できる」に変わりました。
あなたの「事業者としての土台」を、この1冊がしっかり支えてくれます。
資格取得が目的じゃなくても、手元に置いておくだけで「困ったときの辞書」みたいに使えるので、私は今でもよく見返しています。
【まとめ】知っておくと意外に「信頼を得られる」
「領収書か、レシートか」。小さな選択に見えて、実はフリーランスとしての判断力が問われる場面だと思っています。
どちらが正解というよりも、「なぜその書類を選ぶのか」を自分の言葉で説明できるかどうか。それが、クライアントからの信頼にも、万一の税務調査にも、じわじわ効いてきます。
迷ったとき、「なんとなく」で決めていたことに気づいたとき。またここに戻ってきてもらえたら嬉しいです。
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よくある疑問と誤解(Q&A)
トラブルの原因はあなたのスキルや人間性ではなく「知識不足」

