こんにちは。フリーランスひかるです。
「開業届って任意だし、後で出せばいいよね」
卒業後すぐにフリーランスになった私は、そう思って開業届を放置していました。就活もせず、社会人経験もゼロ。税金のことなんて、確定申告の時期に調べればいいと軽く考えていたんです。
でも、いざ確定申告の書類を見た瞬間、顔から血の気が引きました。
「青色申告特別控除65万円」という文字。これ、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出していないともらえないんです。控除が受けられないということは、税金が約13万円も高くなるということ。まだ収入も不安定な中、この金額は本当に痛かった。
あの時ちゃんと手続きしていれば、と何度も後悔しました。
この記事では、私と同じように「開業届は後でいいや」と思っている新卒フリーランスの方に向けて、なぜ開業届が重要なのか、そして30日以内にやるべき手続きを実体験ベースでお伝えします。
✅ この記事はこんな方におすすめ
- 卒業後すぐフリーランスになったけど、開業届をまだ出していない方
- 「開業届って必須じゃないんでしょ？」と思っている方
- 青色申告と白色申告の違いがよくわからない方
この記事の監修者フリーランスひかる
フリーランス歴10年超。
報酬未払い、契約トラブル、ブラッククライアント案件…いろんな修羅場を経験してきました。
「あの時知ってさえいれば…」という後悔をバネに、フリーランスの人が同じ失敗をしないよう、自分の身を守る知識と、今日からできる対処法をお伝えします。
企業担当者から聞いた「新卒フリーランスの税務トラブル」
私がフリーランス10年目になった今、企業の外注担当者の方とお話しする機会が増えました。その中で、こんな相談を受けたことがあります。
「新卒のデザイナーさんに業務委託でお願いしてたんですけど、確定申告の時期になって『開業届出してないから経費が認められなかった』って泣きつかれて…。うちとしても、ちゃんと税務処理できる人に頼みたいんですよね」
その担当者さんは、困った表情でこう続けました。
「本人は『開業届なんて知らなかった』って言うんですけど、こっちも税務の専門家じゃないから教えてあげられなくて。結局、次の案件は別の方にお願いすることにしました」
社会人経験がないと、「開業届」や「青色申告」という言葉すら聞いたことがない人も多いんです。でも、発注側からすると「税務をちゃんと理解していない人」という印象を与えてしまう。これって本当にもったいないことなんですよね。
私自身も、最初の確定申告で税務署の窓口に行った時、職員さんに「開業届は？青色申告承認申請書は？」と聞かれて、何も答えられなかった自分が情けなくて。あの時の、周りの人たちがスムーズに手続きを進める中、一人だけ取り残された感覚は今でも忘れられません。
独学で税務を調べた結果、さらに混乱した話
開業届を出していなかったことに気づいた私は、慌ててネットで検索しまくりました。
「開業届 出してない どうなる」 「青色申告 間に合う」 「確定申告 間違えた 罰則」
調べれば調べるほど、情報が錯綜していて混乱しました。あるサイトには「開業届は義務だから罰則がある」と書いてあるし、別のサイトには「出さなくても確定申告はできる」と書いてある。どれが正しいのか、全然わからなかったんです。
結局、私は白色申告で確定申告を済ませました。でも後から知ったのは、青色申告なら65万円の控除が受けられて、税金が大幅に安くなるということ。私の場合、所得が約200万円だったので、控除があれば税金は約13万円安くなっていたはずでした。
この13万円、新卒フリーランスにとってどれだけ大きいか。パソコンが買えるし、勉強会やセミナーにも参加できる。スキルアップのための投資ができたのに、知識がなかったせいで全部失ったんです。
実は、2023年には開業届の未提出が原因で青色申告を受けられなかったフリーランスが相次ぎ、SNSでも話題になりました。国税庁のサイトを見ても、「青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内に提出」とはっきり書いてある。でも、そのルールを知らない人があまりにも多いんです。
「もっと早く知っていれば」
確定申告を終えた後、私は何度もそう呟きました。税務署の職員さんに「来年からは青色にしたほうがいいですよ」と言われた時、自分の無知を恥じるしかありませんでした。
開業届を出すメリットと、信頼を高める方法
では、開業届を出すと具体的に何が変わるのか。ここでは実務的なメリットと、クライアントからの信頼を高める方法をお伝えします。
開業届を出すメリット
1. 青色申告で最大65万円の控除が受けられる
開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出すると、確定申告の際に最大65万円の特別控除が受けられます。これは収入から65万円を差し引けるということ。つまり、課税対象が減って税金が安くなります。
例えば、年間所得が200万円の場合、青色申告なら課税対象は135万円。白色申告なら200万円そのまま。この差で税金が約13万円変わってきます。
2. 屋号で銀行口座が作れる
開業届を出すと「屋号」が使えるようになります。屋号とは、個人事業主の店名や事務所名のこと。これがあると、屋号付きの銀行口座を開設できます。
クライアントへの請求書に「フリーランスひかる」ではなく「ひかるデザイン事務所」と書けると、信頼感が全然違うんです。実際、企業の担当者さんからも「屋号があると、ちゃんとした事業者として見てもらえる」と聞きました。
3. 事業用の経費がきちんと管理できる
開業届を出すと、事業としての経費管理が明確になります。パソコン代、通信費、カフェでの打ち合わせ代など、仕事に必要な支出を堂々と経費として計上できる。これが白色申告だと、どこまでが経費か曖昧になりやすいんです。
クライアントに信頼される伝え方
開業届を出したこと、青色申告をしていることは、クライアントに伝えてもいいんです。むしろ、伝えたほうが「この人はちゃんとしてる」と思ってもらえます。
例えば、初回の打ち合わせや契約時に、こんな風に伝えてみてください。
メール例文：
お世話になっております。フリーランスデザイナーの〇〇です。
契約書を拝見しました。こちらも開業届を提出し、青色申告で税務処理をしておりますので、請求書や領収書の発行も問題なく対応できます。安心してお取引いただければと思います。
こう伝えるだけで、「税務をちゃんと理解している人」という印象を与えられます。企業側も、トラブルを避けたいので、税務がしっかりしている人を選びたいんです。
実際に使えるツール
開業届の作成には、無料で使える「開業freee」が便利です。質問に答えていくだけで、開業届と青色申告承認申請書が自動で作成されます。記入例も表示されるので、社会人経験がなくても迷いません。
また、確定申告には「やよいの青色申告オンライン」や「freee会計」などのクラウド会計ソフトを使うと、日々の取引を入力するだけで自動で帳簿が作られます。簿記の知識がなくても大丈夫です。
フリーランスに必要な知識は「税務」だけじゃない
開業届や青色申告の話をしてきましたが、実はフリーランスに必要な知識はこれだけじゃありません。私が10年やってきて痛感したのは、「スキル不足」よりも「知識不足」でトラブルになることが圧倒的に多いということ。
実務で本当に必要な知識
- 契約書の読み方：業務委託契約書に何が書いてあるのか、どこに注意すべきか
- 見積もり作成：適正な価格設定、工数の計算方法
- 請求・税務：インボイス制度、源泉徴収、消費税の扱い
- 著作権：納品物の著作権は誰のものか、二次利用の範囲
- トラブル対応：支払い遅延、契約違反、クレーム対応
これ、意外と知らないことばかりじゃないですか？
私も最初は「デザインスキルさえあればいい」と思っていました。でも、契約書を読まずにサインして後から「著作権も譲渡するって書いてあったのか…」と気づいたり、請求書の書き方がわからなくて支払いが遅れたり。スキル以前の問題で、たくさん失敗しました。
知識があると何が変わるか
税務や契約の知識があると、クライアントとの関係が対等になります。
例えば、契約書に「成果物の著作権は全て発注者に帰属する」と書いてあった時、それが妥当かどうか判断できる。もし不利な条件なら、「ポートフォリオ掲載の許可をいただけますか」と交渉できる。
また、見積もりを出す時も、「なぜこの金額なのか」を論理的に説明できると、値下げ交渉を防げます。「工数がこれくらいで、相場がこれくらいなので」と根拠を示せる人は、クライアントからも信頼されます。
こうした知識は、スキルアップとは別に、意識的に学ぶ必要があるんです。そして、体系的に学べる場があると、独学よりもずっと効率的で安心です。
明日からできること
ここまで読んで、「じゃあ何から始めればいいの？」と思った方に、3つのステップをお伝えします。
ステップ1：開業届と青色申告承認申請書を作成する
まずは「開業freee」にアクセスして、質問に答えながら書類を作成しましょう。所要時間は10分程度。印刷して税務署に提出するか、e-Taxでオンライン提出もできます。
期限：開業から2ヶ月以内（青色申告承認申請書の場合）
ステップ2：事業用の銀行口座を開設する
屋号が決まったら、事業用の口座を作りましょう。プライベートと事業のお金を分けると、確定申告がグッと楽になります。おすすめは、手数料が安いネット銀行です。
ステップ3：会計ソフトで日々の取引を記録する
収入や経費が発生したら、その都度会計ソフトに入力する習慣をつけましょう。確定申告の時期にまとめてやろうとすると、領収書が見つからなくて焦ります。
そして、もう一つ。
今後の自分を守るために、税務だけでなく契約や著作権、トラブル対応などの知識も身につけておくことをおすすめします。独学だと、どうしても「知らないことに気づけない」という盲点があるんです。
そんな時に役立つのが、個人事業経営士「CFQ（Certified Freelance Qualification）」 という資格です。
CFQは、フリーランスに必要な税金・確定申告・契約・マナーの知識がトータルで学べる資格。私自身、この資格を知った時、「こういう体系的な学びの場があったんだ」と驚きました。クライアント企業の担当者さんからも、「CFQを持っている人は安心して依頼できる」という声を聞いたことがあります。
公式サイトでは、学習内容や取得までの流れが詳しく紹介されています。興味がある方は、一度覗いてみてください。
よくある疑問と誤解（Q&A）
Q1. 開業届を出さなかった場合、罰則はありますか？
A：👉開業届は「開業から1ヶ月以内に提出する」ことが所得税法で定められていますが、実際には罰則はありません。ただし、青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内に出さないと、その年の青色申告ができなくなります。つまり、65万円控除を受けられず、税金が高くなるというデメリットがあります。罰則はなくても、金銭的な損失は大きいので、早めに提出することをおすすめします。
Q2. 開業届を出すと、会社員の副業がバレますか？
A：👉開業届を出しても、それだけで会社にバレることはありません。ただし、確定申告で住民税を「特別徴収（会社が給料から天引き）」にすると、副業の収入が会社に知られる可能性があります。副業をしている場合は、確定申告の際に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に選ぶと、会社に通知が行きません。ただし、自治体によっては普通徴収を選べない場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。
これらは全て正しい知識があるだけで避けられるトラブルばかりです！
トラブルの原因はあなたのスキルや人間性ではなく「知識不足」
「何でこんなトラブルばっかり起こるんだろう。もしかして向いていないのかな…」と悩んだこと、私も何度もありました。
でも今になって思い返してみると、自分自身を責める必要なんて全くなくて、ただの知識不足だったんですね！
じゃあどうやって効率よく学ぶ？
私が「もっと早く知りたかった…」と思ったのが、CFQ(個人事業経営士)の参考書でした。
この1冊で身に付く知識
- 届出・税務の基礎(開業届、青色申告、インボイス制度)
- 契約・法務の実務(契約書の作り方、著作権、下請法)
- 保険・リスク管理(損害賠償、PL保険、トラブル対応)
- ビジネスマナー・オンラインマナー（会社員勤務の経験が少ない方にも）
- ケーススタディ(実例から学ぶ失敗パターン)
- 4択式テスト(理解度チェック)
単なる制度を解説する内容ではなく、「自分の身を守るための知識」が詰まっています。
こんな人におすすめ
- 今の自分、何がいけないかが分からない
- 契約書・見積書の作り方に自信がない
- 確定申告でいつも不安になる
- クライアントと対等に接したい
- 自分の身は自分で守りたい
私自身、この参考書に出会ってから、「一人で抱えて不安」が「自信を持って対応できる」に変わりました。
あなたの「事業者としての土台」を、この1冊がしっかり支えてくれます。
資格取得が目的じゃなくても、手元に置いておくだけで「困ったときの辞書」みたいに使えるので、私は今でもよく見返しています。
【まとめ】用紙1枚が「13万円」に直結！
開業届を出さずに13万円を失った私の経験、少しでも参考になったでしょうか。
「社会人経験がないから、税務のことなんてわからない」
そう思うのは当然です。でも、知らないままでいると、私のように後悔する日が来るかもしれません。
開業届を出すこと、青色申告を選ぶこと、そして税務や契約の知識を身につけること。これらは全て、「自分で選ぶ力」を持つための第一歩です。誰かに言われたからやるのではなく、自分で判断して決める。それが、フリーランスとして生きていく上で一番大切なことだと、私は思っています。
迷ったら、またいつでもここに戻ってきてください。あなたのフリーランス人生が、少しでも安心できるものになることを願っています。
