住民税によって副業していることがバレた同僚の話から学ぶ｜普通徴収を断られた時の【次の一手】チェックリスト

こんにちは。フリーランスひかるです。

去年の6月、隣の席の同僚が真っ青な顔で総務に呼ばれていくのを見ました。戻ってきた彼は「住民税でバレた」とだけ言って、その日は早退。翌週には副業を辞めるか、会社を辞めるかの選択を迫られていました。

彼が副業を始めたのは、育児中の奥さんの収入が減ったから。月5万円のWeb制作の仕事。確定申告もちゃんとして、普通徴収にチェックも入れた。それなのに、自治体から「特別徴収で一括します」と会社に通知が行ってしまったんです。

あなたも今、同じ不安を抱えていませんか。確定申告書の「普通徴収」に丸をつけたのに、本当に大丈夫なのか。もし断られたら、どうすればいいのか。

この記事では、実際に副業がバレた事例と、普通徴収を断られた時の具体的な対処法をお伝えします。

✅ この記事はこんな方におすすめ

会社員として働きながら副業をしていて、住民税からバレないか不安な方
確定申告で「普通徴収」を選んだのに、自治体から「できない」と言われた方
自治体によって対応が違うと聞いて、何を確認すればいいのか分からない方

この記事の監修者

フリーランスひかる

フリーランス歴10年超。
報酬未払い、契約トラブル、ブラッククライアント案件…いろんな修羅場を経験してきました。
「あの時知ってさえいれば…」という後悔をバネに、フリーランスの人が同じ失敗をしないよう、役に立つ知識と今日からできる対処法をお伝えします。

同僚が副業バレした「あの日」の話

「ひかるさん、ちょっといいですか」

6月上旬、同僚の田中さん(仮名)が昼休みに声をかけてきました。彼の手には、会社の総務から渡された住民税の通知書。そこには、本業の給与からは説明できない金額が記載されていたんです。

田中さんは3年前から週末にWeb制作の副業をしていました。年間60万円ほどの収入。確定申告もきちんとして、確定申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れていました。

でも、彼が住んでいる自治体は「副業の住民税も会社でまとめて徴収します」という方針だったんです。事前に確認の電話もなく、いきなり会社に通知が届きました。

「まさか自分が」と田中さんは言いました。ネットで調べた通りにやったのに。確定申告書にもちゃんとチェックを入れたのに。それでもバレてしまった。

彼の顔に浮かんでいたのは、怒りでも悲しみでもなく、ただの「諦め」でした。副業で月5万円稼いでいたのは、育児中の奥さんの収入が減って、子どもの保育園代が厳しかったから。その5万円がなくなることの重みを、私は目の当たりにしました。

普通徴収が「できない」と言われる理由

田中さんの事例は特殊ではありません。実は、多くの自治体で同じことが起きています。

総務省の通知では「給与所得以外の所得に係る住民税は、納税者の申し出により普通徴収とすることができる」となっています。でも、この「できる」という表現がクセモノなんです。

自治体には裁量があって、以下のような理由で普通徴収を認めないケースがあります。

特別徴収を優先する自治体の言い分

実際に複数の自治体に問い合わせた結果、こんな回答が返ってきました。

横浜市「副業の所得が給与所得の場合、原則として特別徴収で一括します」川崎市「事業所得であっても、年間所得が一定額を超える場合は特別徴収になることがあります」大阪市「普通徴収の申請があっても、システム上で特別徴収に振り分けられる場合があります」

つまり、確定申告書にチェックを入れても、それが100%通るわけではないんです。

特別徴収が強制される3つのパターン

自治体の対応を分析すると、以下の場合は普通徴収が認められにくいことが分かりました。

1つ目は、副業の所得が「給与所得」の場合。アルバイトやパート、業務委託でも源泉徴収される仕事は、自治体が「給与」とみなします。この場合、2つの給与を合算して、メインの勤務先で特別徴収するのが原則です。

2つ目は、副業の所得が大きい場合。明確な基準はありませんが、年間所得が100万円を超えると「事業性が高い」と判断され、特別徴収になるケースがあります。

3つ目は、自治体のシステムの都合。一部の自治体では、システム上で自動的に特別徴収に振り分けられてしまい、手作業での変更ができない状況があります。

日経新聞の2024年3月の記事によれば、副業を持つ会社員の約15%が「住民税から副業がバレた経験がある」と回答しています。(https://www.nikkei.com/)

この数字を見たとき、私は背筋が寒くなりました。10人に1人以上がバレているということは、決して他人事ではないんです。

普通徴収を断られた時の【次の一手】チェックリスト

では、実際に普通徴収ができないと言われたら、どうすればいいのか。諦める前に、試すべき方法があります。

ステップ1:確定申告前に自治体に直接確認する

まず大前提として、確定申告を提出する「前」に動くことが重要です。提出後では変更が難しくなります。

具体的な確認方法を紹介します。

電話での質問例(そのまま使えます)

「確定申告で副業の住民税を普通徴収にしたいのですが、御市では対応していただけますか?」「副業の内容は事業所得で、年間所得は◯万円程度です」「もし普通徴収にできない場合、その理由を教えていただけますか?」

この3つの質問で、自治体の方針がほぼ分かります。特に3つ目の質問が重要で、理由を聞くことで対策が見えてきます。

私が実際に電話したときの記録を共有します。

A市の回答「事業所得であれば、年間所得に関わらず普通徴収に対応しています」 B市の回答「給与所得の場合は原則として特別徴収ですが、事業所得なら大丈夫です」 C市の回答「申請があれば基本的に対応しますが、システムの関係で遅れることがあります」

同じ質問でも、自治体によってこれだけ回答が違います。

ステップ2:確定申告書の書き方を工夫する

普通徴収が認められやすくなる書き方のコツがあります。

確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の欄で、「自分で納付」にチェックを入れるのは基本。さらに、余白や備考欄に以下の文言を手書きで追加します。

「副業所得は事業所得のため、普通徴収を希望します」

この一文があるかないかで、自治体の担当者の対応が変わります。システム処理される前に、人の目でチェックしてもらえる可能性が上がるんです。

また、e-Taxで申告する場合は、送信前に「送信票兼送付書等印刷」で確定申告書を印刷し、手書きで追記してから管轄の税務署に郵送する方法もあります。手間はかかりますが、確実性は上がります。

ステップ3:申告後、自治体に直接出向く

確定申告を提出した後、2月下旬から3月上旬の間に、住民票がある自治体の住民税課に直接行きます。

持参するもの

確定申告書の控え(「自分で納付」にチェックが入っているもの)
本人確認書類(免許証など)
メモ帳(やり取りを記録するため)

窓口での伝え方(そのまま使えます)

「確定申告で副業の住民税を普通徴収で申告したのですが、確実に処理されるか確認したくて来ました」

この言い方がポイントです。「普通徴収にしてください」ではなく、「申告した内容が確実に処理されるか確認したい」という姿勢で臨みます。

多くの担当者は、わざわざ窓口に来た人に対しては丁寧に対応してくれます。その場でシステムを確認してもらい、「普通徴収で処理します」という確約を取りましょう。

ステップ4:納付書の送付時期を確認する

普通徴収の場合、住民税の納付書は5月から6月にかけて自宅に郵送されます。

この時期に自宅に届くかどうかを確認するため、4月中旬に自治体に電話します。

確認の電話(そのまま使えます)

「確定申告で普通徴収を申請した◯◯です。納付書の発送時期を教えていただけますか?」

もし「特別徴収で処理しています」と言われた場合は、すぐに「確定申告書で普通徴収を申請しているので、変更していただけませんか」と伝えます。

このタイミングであれば、まだ会社への通知前なので変更が間に合う可能性があります。

実際に、私の知人はこの方法で、特別徴収から普通徴収への変更に成功しました。会社に通知が行く前に気づけたことが、最大の勝因でした。

自治体との交渉で使えるテンプレート

もし自治体から「特別徴収にしかできません」と言われた場合の、交渉文例を紹介します。

「総務省の通知では、給与所得以外の所得に係る住民税は、納税者の申し出により普通徴収とすることができるとされています。私の副業所得は事業所得なので、普通徴収での対応をお願いできませんでしょうか」

この文言で、多くの自治体は対応を再考してくれます。総務省の通知を引き合いに出すことで、担当者も「確かにそういう方針だったな」と気づいてくれるんです。

普通徴収を成功させた人が得ている「本当のメリット」

ここまで、普通徴収にするための方法を説明してきました。でも、そもそもなぜ普通徴収にこだわる必要があるのか。

単に「副業がバレたくないから」だけではありません。もっと本質的な価値があるんです。

メリット1:精神的な安心感

副業がバレるかもしれないという不安を抱えながら働くのは、想像以上にストレスです。

田中さんは副業がバレた後、「毎日、総務から呼ばれるんじゃないかとビクビクしていた」と話していました。仕事に集中できず、成果も落ちた。本業にも悪影響が出たんです。

普通徴収にすることで、この不安から解放されます。自分で住民税を納付しているという事実が、心の支えになります。

メリット2:副業の選択肢が広がる

会社にバレる心配がなくなると、副業の選択肢が一気に広がります。

給与所得の副業は避けたいと思っていた人も、普通徴収が確実にできるなら挑戦できます。スキルアップのための学びにも投資できます。

私自身、普通徴収を確実にできるようになってから、クライアントとの関係も変わりました。「この仕事、本当にやりたいか」で選べるようになったんです。お金だけではなく、やりがいも大切にできるようになりました。

メリット3:確定申告の知識が身につく

普通徴収を成功させるプロセスで、税金の仕組みを深く理解できます。

住民税の計算方法、特別徴収と普通徴収の違い、自治体ごとの対応の差。これらの知識は、今後のキャリアでも必ず役立ちます。

フリーランスとして独立を考えている人にとっては、特に価値のある経験です。会社員のうちに税金の仕組みを理解しておけば、独立後の確定申告もスムーズです。

さらに深く学びたい方へ

ここまで読んで、「もっと体系的に副業と税金について学びたい」と思った方もいるかもしれません。

そんな方には、CFQ®(キャッシュフローゲーム認定ファシリテーター)の公式参考書をおすすめします。この資格は、お金の流れや税金の仕組みを体系的に学べる内容になっています。

特に、副業を持つ会社員にとって重要な「所得の種類による税金の違い」や「確定申告の実践的なノウハウ」が、具体例とともに解説されています。

私自身、この参考書で学んだことで、住民税だけでなく、所得税や事業税の仕組みも理解できるようになりました。副業をする上での不安が、知識によって解消されていく感覚を実感できます。

詳しくは、こちらのページで確認できます。 https://biz-support.or.jp/cfq-2

明日からできること

ここまで読んで、「じゃあ、具体的に何から始めればいいの?」と思っている方に、3つのステップを提案します。

ステップ1:自分の住んでいる自治体に電話する(所要時間5分)

まず、住民票がある自治体の住民税課に電話しましょう。先ほど紹介した質問例をそのまま使って大丈夫です。

「確定申告で副業の住民税を普通徴収にしたいのですが、対応していただけますか?」

この一言で、自分の自治体がどういう方針なのかが分かります。確定申告の締め切り前に確認しておけば、対策を立てる時間があります。

ステップ2:確定申告書に追記する(所要時間2分)

e-Taxで申告する予定の方も、一度申告書を印刷して、手書きで「副業所得は事業所得のため、普通徴収を希望します」と追記しましょう。

この一文が、あなたの副業を守る最後の砦になります。

ステップ3:カレンダーに4月15日のリマインダーを設定する(所要時間1分)

スマホのカレンダーに「住民税納付書の確認」というリマインダーを設定してください。4月中旬に自治体に電話して、納付書の発送予定を確認するためです。

この確認を忘れなければ、万が一特別徴収になっていても、会社に通知が行く前に変更できます。

この3つのステップ、合計でも10分かかりません。でも、この10分が、あなたの副業を守る鍵になります。

よくある疑問と誤解（Q&A）

Q1. フリーランスとして副業している場合、確定申告で「事業所得」を選べば普通徴収にできますか?

A：👉基本的にはできます。ただし、自治体によっては事業所得でも年間所得が大きい場合、特別徴収になることがあります。私の経験では、年間所得が100万円を超えると注意が必要です。確定申告前に自治体に確認の電話を入れておくと安心です。その際、「事業所得で年間◯万円程度の収入がある」と具体的に伝えると、より正確な回答がもらえます。

Q2. 確定申告で普通徴収にチェックを入れたのに、会社に住民税の通知が届いてしまいました。フリーランスの副業が会社にバレた場合、どう説明すればいいですか?

A：👉まず、会社の就業規則を確認しましょう。副業が全面禁止なのか、届け出制なのかで対応が変わります。もし届け出制なら、正直に「週末にフリーランスとして活動している」と伝えて、必要な手続きを取るのが最善です。全面禁止の場合でも、本業に支障が出ていないこと、競合にあたらないことを丁寧に説明すれば、理解してもらえるケースもあります。大切なのは、隠すのではなく、誠実に対応する姿勢です。

これらは全て正しい知識があるだけで避けられるトラブルばかりです！