この記事は、フリーランス実務資格「個人事業経営士・CFQ」監修のもと作成しています。

こんにちは。フリーランスひかるです。

「フリーランスで年収500万円、700万円を稼いでいるのに、なぜかお金が残らない」——そんな悩みを抱えていませんか？

実は、フリーランスの手取りは、会社員と同じ年収でも〇〇万円以上少なくなることがあります。その原因を知らないまま独立すると、「こんなはずじゃなかった」という後悔に直結します。

この記事では、フリーランスひかる自身の経験をもとに、手取りが思ったより少ない本当の理由と、年収別のシミュレーターで会社員との差を「見える化」する方法をお伝えします。

読んだあとには「じゃあ自分はどうすればいいか」が、はっきり見えてくるはずです。

✅ この記事を読むとわかること

• フリーランスの手取りが会社員より少なくなる構造的な理由
• 年収500万円・700万円のとき、実際にいくら手元に残るか
• 手取りを増やすために今日からできる、具体的な3ステップ

税金を「自分のお金じゃない」と思っていた話

独立して最初の確定申告を終えた翌年の6月、一通の通知が届いた。

「住民税　納付書」。

開いた瞬間、手が止まった。27万円。そんな金額、まったく想定していなかった。

会社員のころは、給料明細に「住民税：○○円」と書いてあっても気にしたことがなかった。毎月自動で引かれて、残った金額が「自分の取り分」だと思っていたから。引かれた分は、もともと自分のものじゃないような感覚だった。

でも独立したら違う。売上が入った口座から、自分の手で払うことになる。27万円を振り込んだあと、しばらく画面を眺めていた。

「あ、これが”自分のお金”だったんだ」と、なんとも言えない気持ちで。

フリーランスの手取りは年収500万でいくら？結論から言います

年収500万円のフリーランスの手取りは、おおよそ320〜370万円が目安です。

経費率や家族構成によって変わりますが、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金をすべて合計すると、年間100〜180万円ほどが差し引かれます。

同じ年収500万円の会社員と比べると、手取りは会社員のほうが数十万円多くなるケースが一般的です。ただし、フリーランスには経費という「武器」があるため、使い方次第でこの差は縮まります。

詳しい理由は後で解説しますが、まず「なぜそんなに引かれるのか」
——これを知らないまま独立してしまう人が多いのが現実です。

フリーランスの手取りが「思ったより少ない」本当の理由

会社員時代は「見えなかった」だけ

会社員のころ、税金や社会保険料は毎月自動で天引きされていました。

給料日に口座に入ってくる金額が「自分の取り分」として処理されるため、そもそも「何がいくら引かれているか」を意識する機会がほとんどありません。

フリーランスになると、これがすべて「見える化」されます。売上が入ったあと、自分で納付書を見て、自分で振り込む。そのとき初めて「こんなに払ってたのか」と気づく人が多い。

フリーランスが払う税金・社会保険の4本柱

フリーランスが払う主なものは4つあります。

合計すると年間100〜140万円が税金・社会保険料として出ていきます。年収500万円なら、手取りは360万円前後というのが現実的な数字です。

会社員と何が違うのか

会社員の場合、健康保険と厚生年金は「会社と折半」です。つまり本来払うべき社会保険料の半分を会社が肩代わりしてくれている。

フリーランスはこれを全額自己負担します。この差だけで、年間50〜80万円変わることも。

正直、これを事前に知っていた人と知らなかった人では、独立後の資金計画がまったく変わってきます。

「税金は自分のお金じゃない」という感覚が、独立後に逆転する

会社員時代に気づかなかった「仕組み」の話

独立して3年目のある日、友人の会社員と飲んでいて、こんな話になった。

「税金って結局、給料から引かれるだけでしょ。自分で払うわけじゃないし、あんまり実感ないよね」

その言葉を聞いて、独立前の自分を思い出した。まったく同じことを思っていた。

でも今は違う。フリーランスになってから、「税金は後から来る」ことを身体で覚えた。所得税は翌年3月。住民税は6月から。国民健康保険料は7月から。全部タイミングがズレている。これを知らないと、お金があると思って使ってしまい、あとで通知が来て慌てることになる。

スキルがないわけじゃない。努力が足りないわけでもない。ただ「税金のタイミングと金額を知らなかっただけ」——これが、独立後に手取りの現実に驚く人の共通点です。

フリーランスの手取りが「会社員と違う」3つの構造

① 社会保険の全額自己負担 前述のとおり、厚生年金・健康保険の会社負担分がなくなるため、手取りが一気に減ります。

② 税金が「後払い」で来る 所得税・住民税・国保料は、稼いだ年の「翌年」に請求が来ます。稼いだ年に手元にお金があっても、翌年に大きな支出が待っています。

③ 「年収」の定義が違う 会社員の年収は「もらった金額」ですが、フリーランスの年収は「売上＝経費を引く前の金額」です。経費率20%なら、年収500万のうち100万は事業の支出。そこから税金・保険が来るので、残るお金は想像より少なくなります。

年収別シミュレーターで「自分の手取り」を確認する方法

実際にいくら残るか、シミュレーターで試してみよう

以下のシミュレーターでは、年収・経費率・扶養家族を入力するだけで、フリーランスの手取りと会社員の手取りをリアルタイムで比較できます。スライダーを動かして確認してみてください。

フリーランス手取りシミュレーター

年収・経費・家族構成から手取りを計算。会社員との比較もできます。

年収別の手取り目安（独身・経費率20%の場合）

※家族構成・居住自治体・経費率によって変わります。あくまで目安として参照してください。

ITエンジニアのフリーランスは年収どのくらいが現実的？

ITエンジニアがフリーランスになった場合、案件単価の相場は月50〜90万円が一般的です（スキルや経験年数による）。

年換算で600〜1,000万円になるケースもありますが、そこから経費・税金・社会保険を引いた手取りは「思ったより少ない」と感じる人も多い。特に会社員時代に厚生年金・健保の折半メリットを享受していたエンジニアほど、独立後の社会保険料の重さに驚く傾向があります。

上のシミュレーターで「年収800万円・経費率20%」で試してみると、その実態が見えてきます。

手取りを増やすために今日からできる3ステップ

Step 1｜まず「自分の手取り」を正確に把握する

シミュレーターに自分の数字を入れて、年間の手取り見込みを出してください。「なんとなく残るだろう」という感覚を、数字に変える作業です。

これをやっておくだけで、税金の後払い分を事前に積み立てておける。「稼いだのにお金がない」という状態を防ぐための第一歩です。

Step 2｜経費として計上できるものを見直す

経費率が10%から20%に上がるだけで、課税所得は大幅に変わります。

よく見落とされる経費の例として、自宅仕事の家賃按分（事業使用分）・書籍代・セミナー費用・通信費などがあります。「落とせるかもしれないのに落としていない」経費を一度リストアップしてみましょう。

ただし、税務調査で否認されないよう、事業との関連を説明できるものだけ計上するのが原則です。

Step 3｜青色申告特別控除（65万円）を活用する

青色申告で確定申告をすると、最大65万円が課税所得から差し引かれます。年収500万円の場合、これだけで所得税・住民税あわせて10〜15万円程度の節税効果があります。

開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出するだけで使える制度ですが、意外と「知らなかった」という人が多い。まだ白色申告の人は、来年の申告から切り替えを検討してみてください。

手取りを増やすための近道は「たくさん稼ぐこと」より先に、「払いすぎないこと」を知ることです。

　今後、このような失敗や損はもう2度と経験したくないですよね？

税金の仕組み・確定申告のやり方・トラブルのない契約書作成・訪問時のビジネスマナーなど、実務全般を身につけることで「この人は信頼できる人だ」と言われるフリーランス・個人事業主になることができます。

そのような人向けに、実務全般を学び、テストに合格することで信頼のバッジを得られる「個人事業経営士・CFQ」という資格があります。

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フリーランスの手取りに関するよくある疑問　

（個人事業経営士CFQ 監修）

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まとめ｜フリーランスの手取りの現実を知ることが、最初の一歩

フリーランスの手取りについて、ここまで読んでいただきありがとうございます。

年収500万円・700万円でも「思ったより少ない」と感じる理由は、能力の問題でも運の問題でもありません。社会保険の全額負担・税金の後払い構造・「年収」と「手取り」の定義の違い——この3つを知らないまま独立してしまうことが原因です。

フリーランスになってはじめて、税金を「自分のお金」として実感した人は多いはずです。それは後悔ではなく、むしろ「お金の動きをやっと自分でコントロールできるようになった」ということでもあります。

まず自分の手取りを数字で把握すること。それだけで、今後の判断がずいぶん変わります。

また「手取りが少ない理由がわかったけど、次に何をすればいいかわからない」と感じたら、いつでもこのページに戻ってきてください。

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この記事の監修者
 フリーランスひかる
大手IT企業に勤務後独立。フリーランス歴15年超。
報酬未払い、契約トラブル、ブラッククライアント案件…いろんな修羅場を経験してきました。
「あの時知ってさえいれば…」という後悔をバネに、フリーランスの人が同じ失敗をしないよう、自分の身を守る知識と、今日からできる対処法をお伝えしていきます。
※フリーランス実務資格「個人事業経営士CFQ」監修