2割特例終了で消費税が3倍に！年収300万フリーランスの負担額シミュレーション【切り替え準備シート付】

こんにちは。フリーランスひかるです。

先月、確定申告の準備をしていたら、ふと「そういえば2割特例って来年で終わるんだっけ？」と思い出してゾッとしました。調べてみると、2026年9月30日が属する課税期間で終了。つまり、多くのフリーランスにとって2026年分が最後なんです。

「終わったら消費税どうなるの？」と電卓を叩いてみたら、年収300万円の私の場合、納税額が年間6万円から18万円に跳ね上がる計算になりました。3倍です。月1万円の出費増。これ、地味にきつい。

この記事では、2割特例終了後に「実際いくら増えるのか」を年収別・選択肢別でシミュレーション

✅ この記事はこんな方におすすめ

インボイス制度で2割特例を使っているフリーランス
2026年以降の消費税負担がどれくらい増えるか不安な人
簡易課税と本則課税、どっちを選べばいいか迷っている人

この記事の監修者

フリーランスひかる

フリーランス歴10年超。
報酬未払い、契約トラブル、ブラッククライアント案件…いろんな修羅場を経験してきました。
「あの時知ってさえいれば…」という後悔をバネに、フリーランスの人が同じ失敗をしないよう、役に立つ知識と今日からできる対処法をお伝えします。

2割特例が終わると何が起こるのか

2割特例は、インボイス制度に登録した小規模事業者向けの特別措置でした。売上にかかる消費税の2割だけを納めればいい、というシンプルな仕組み。

でも、これが2026年9月30日が属する課税期間で終了します。つまり、2026年分の確定申告が最後。2027年分からは、本則課税か簡易課税を選ばなければいけません。

何も対策をしないと、自動的に本則課税に移行します。

本則課税は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて納税する方式。経費が少ないフリーランスにとっては、納税額が大幅に増える可能性が高いんです。

年収300万円のフリーランスで、経費率が20%程度の場合を例に出してみます。

2割特例を使っていた頃

売上300万円（消費税込330万円）
預かった消費税30万円
納税額は30万円×20%=6万円

2027年以降、本則課税に移行すると

預かった消費税30万円
経費60万円（消費税込66万円）
支払った消費税6万円
納税額は30万円-6万円=24万円

差額は18万円。月1.5万円の負担増です。

私はこの数字を見たとき、「え、マジで？」と声が出ました。年間18万円って、私の場合は新しいパソコンが買える金額です。それが毎年消えるって、正直きつい。

しかも、何も準備していないと「気づいたら納税額が増えていた」という事態になります。資金繰りが狂って、焦って借金する人もいるんです。

本則課税に移行して後悔したフリーランスの声

実際に2割特例終了を知らずに本則課税に移行してしまい、後悔している人の声をいくつか見てきました。

あるWebデザイナーの方は、Xでこんな投稿をしていました。

「2割特例が終わるの知らなくて、気づいたら納税額が3倍になってた。資金繰りがカツカツで、今年は仕事を増やすしかない。でも体力的にもうきつい」

この方は年収400万円程度で、経費率が低いタイプ。2割特例なら8万円程度だった納税額が、本則課税で28万円に増えたそうです。差額20万円を「知らなかった」だけで失った形になりました。

また、フリーランス向けの税務相談サービス「税理士ドットコム」には、こんな相談が投稿されていました。

「2割特例が終わることを今知りました。来年の納税額が3倍になると聞いて、どうすればいいか分かりません。簡易課税に切り替えるべきでしょうか？」

この相談者は、事前に準備していなかったため、納税資金の確保ができておらず、パニックになっていました。

私自身も、最初は「まだ先のことだし」と思っていました。でも、実際にシミュレーションしてみると、他人事じゃないと痛感しました。

「知らなかった」では済まされない。それが税金です。

簡易課税を選べば負担を減らせるかもしれない

ここで重要なのが「簡易課税」という選択肢です。

簡易課税は、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って、納税額を計算する方式。実際の経費にかかわらず、売上に応じて納税額が自動的に決まります。

年収300万円のフリーランスが簡易課税を選んだ場合、業種によって納税額が変わります。

サービス業（みなし仕入率50%）の場合

預かった消費税30万円
みなし仕入率50%を適用
納税額は30万円×(1-50%)=15万円

本則課税の24万円と比べて、9万円も安くなります。2割特例の6万円よりは高いですが、本則課税よりはマシです。

デザイナー・エンジニア（みなし仕入率50%）の場合

同じくサービス業なので、納税額15万円

ライター・コンサル（みなし仕入率50%）の場合

同じくサービス業なので、納税額15万円

ただし、簡易課税には注意点があります。それは「2年間は変更できない」というルール。一度簡易課税を選ぶと、最低2年間は続けなければいけません。

また、簡易課税を選ぶには「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。提出期限は、適用を受けたい課税期間が始まる前日まで。つまり、2027年から簡易課税を使いたい場合、2026年12月31日までに提出しなければいけません。

私は「どっちがいいんだろう」と悩んで、色々調べました。結局、経費率が低い私の場合は簡易課税のほうが有利だと分かりました。でも、それは自分で計算して、比較して、初めて分かったことです。

何も知らずに放置していたら、自動的に本則課税になって、納税額が跳ね上がっていたはずです。

今からできる準備と切り替えシート

2割特例終了に向けて、今からできる準備を3ステップで紹介します。

ステップ1　自分の納税額をシミュレーションする

まずは、本則課税と簡易課税、それぞれの納税額を計算してみましょう。

以下の「切り替え準備シート」を使えば、簡単にシミュレーションできます。

切り替え準備シート（年収300万円の場合）

項目	本則課税	簡易課税
売上（税抜）	300万円	300万円
預かった消費税	30万円	30万円
経費（税抜）	60万円	–
支払った消費税	6万円	–
みなし仕入率	–	50%
納税額	24万円	15万円
差額	–	9万円お得

この表を見れば、どちらが有利か一目瞭然です。

あなたの年収や経費率に応じて、数字を当てはめてみてください。

ステップ2　簡易課税を選ぶなら届出書を提出する

簡易課税が有利だと分かったら、「簡易課税制度選択届出書」を提出します。

提出先は、あなたの住所を管轄する税務署。郵送でも提出できます。

届出書は国税庁のホームページからダウンロードできます。

国税庁「消費税簡易課税制度選択届出書」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

記入方法が分からない場合は、税務署に電話で聞くか、税理士に相談するのがおすすめです。

ただし、提出期限は2026年12月31日まで。ギリギリになると焦るので、早めに動きましょう。

ステップ3　納税資金を積み立てる

簡易課税を選んでも、納税額は2割特例より増えます。

年収300万円の場合、2割特例なら6万円、簡易課税なら15万円。差額9万円を事前に準備しておく必要があります。

私は、毎月1万円ずつ「納税貯金」として別口座に積み立てています。これを1年間続ければ、12万円貯まる計算です。

「月1万円なんて無理」と思うかもしれません。でも、何もしないで納税時期に焦るよりは、今から少しずつ準備しておくほうが気持ちも楽です。

また、CFQ公式参考書には、フリーランスの税金対策や資金繰りについて、もっと詳しい情報が載っています。

CFQ公式参考書 https://biz-support.or.jp/cfq-2

簿記や税金の知識がゼロでも分かるように、図解やシミュレーション例が豊富です。私もこの本を読んで、消費税の仕組みをちゃんと理解できました。

「税金のことよく分からない」という人は、一度読んでみるといいかもしれません。

2割特例終了で得られる「本当のメリット」

「負担が増えるだけじゃん」と思うかもしれませんが、実は2割特例終了には隠れたメリットもあります。

それは「自分の事業をちゃんと見直すきっかけになる」ということ。

2割特例は確かに楽でした。売上の2%だけ納めればいいから、計算も簡単。でも、その裏で「経費を管理する意識」が薄れていたんです。

本則課税や簡易課税に移行すると、経費の管理や業種の選択が重要になります。どの経費が控除対象なのか、どのみなし仕入率が適用されるのか、真剣に考えるようになります。

私の場合、2割特例が終わると知ってから、経費の領収書を全部見直しました。そしたら、経費として計上できるものがもっとあると気づきました。交通費やセミナー代、書籍代など、今まで見逃していたものがたくさんあったんです。

また、CFQ公式参考書を読んで、簿記の基礎を学んだことで、自分の事業の収益構造が見えるようになりました。「どの案件が利益率が高いのか」「どこにお金がかかっているのか」が分かるようになり、仕事の選び方も変わりました。

2割特例が終わることは、確かに負担増です。でも、それをきっかけに「自分の事業を見直す」「税金の知識を身につける」という前向きな行動ができれば、長期的にはプラスになります。

税金は逃げられません。だったら、ちゃんと向き合って、賢く付き合っていくほうが、結果的に自分のためになります。

明日からできること

今日から始められる3つのアクションを紹介します。

自分の年収と経費を確認し、切り替え準備シートで納税額をシミュレーションする
簡易課税が有利なら、国税庁のサイトから届出書をダウンロードして記入を始める
毎月の納税貯金を1万円からスタートする

ハードルを下げるために、まずは「シミュレーションだけ」でもOKです。実際に数字を見ることで、現実が見えてきます。

焦る必要はありません。でも、放置するのもダメです。今、少しだけ動いておくことが、来年の自分を救います。

よくある疑問と誤解（Q&A）

Q1. フリーランスで年収300万円です。2割特例が終わったら、いきなり納税額が3倍になるって本当ですか？

A：👉本当です。2割特例では売上300万円の場合、納税額は約6万円でした。でも、本則課税に移行すると、経費率が低い人は24万円程度になることもあります。ただし、簡易課税を選べば15万円程度に抑えられる可能性があるので、早めにシミュレーションして、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

Q2. フリーランスのデザイナーですが、簡易課税と本則課税、どっちがいいか分かりません。どう判断すればいいですか？

A：👉経費率が30%以下なら簡易課税が有利なケースが多いです。デザイナーの場合、みなし仕入率50%が適用されるので、経費が少ない人ほど簡易課税のほうが納税額を抑えられます。逆に、経費率が50%以上ある人は本則課税のほうが有利かもしれません。実際の経費を洗い出して、両方の納税額を計算してみることをおすすめします。

これらは全て正しい知識があるだけで避けられるトラブルばかりです！