こんにちは。フリーランスひかるです。
2023年10月にインボイス制度が始まってから、あっという間に2年以上が経ちました。当時「とりあえず登録しておこう」と駆け込みで適格請求書発行事業者になった人、きっと多いんじゃないでしょうか。
私もその一人です。正直、制度の細かい部分は理解できていなくて、ただ「取引先に迷惑をかけたくない」という気持ちだけで登録しました。そして2割特例という救済措置のおかげで、消費税の負担がかなり軽く済んでいたんです。
でも、この2割特例が2026年9月で終了するって、ちゃんと認識していますか。
私は先月、税理士さんに言われて初めて「え、もうすぐ終わるの」と焦りました。何も対策しないまま2026年10月を迎えたら、手取りが一気に減る可能性があります。消費税の納税額が今の2.5倍になる人もいるかもしれません。
この記事では、2割特例終了後にどう対応すべきか、具体的な選択肢と判断基準をまとめました。難しい税金の話ですが、できるだけ分かりやすく、実務で使える形でお伝えします。
✅ この記事はこんな方におすすめ
- インボイス制度で適格請求書発行事業者になり、2割特例を使っている人
- 2026年10月以降、消費税の納税方法をどうすればいいか迷っている人
- 簡易課税と本則課税の違いがよく分からない人
- 経費管理や帳簿付けが苦手で、できるだけ手間を減らしたい人
- 手取りを減らさないために、今から準備しておきたい人
フリーランスが直面する「2割特例終了」のリアル
去年の秋、私はあるクライアントから「来年度の契約更新、消費税込みで据え置きにしてもらえませんか」と言われました。理由を聞くと「インボイス対応で予算が厳しくて」とのこと。
その時は「まあ、2割特例があるし大丈夫かな」と軽く考えていました。でも冷静に計算してみると、2026年10月以降は状況が一変します。
例えば年間売上が600万円（税込660万円）だとします。預かった消費税は60万円。2割特例なら納税額は12万円で済みます。でも本則課税に切り替わると、経費が少ない業種の場合、納税額が30万円近くになることもあるんです。差額18万円。これ、月に換算すると1万5,000円の手取り減です。
「そんなに変わるの」と思いますよね。私も最初はピンと来ませんでした。でも実際に自分の数字を当てはめてシミュレーションしたら、背筋が寒くなりました。
フリーランスにとって、月1万5,000円の差は決して小さくありません。家賃の一部、光熱費、通信費がまかなえる金額です。この差額を「仕方ない」で済ませるのか、それとも今から対策するのか。その選択が、2026年以降の生活の質を左右します。
もっと怖いのは、何も知らないまま10月を迎えてしまうこと。確定申告の時期になって初めて「え、こんなに納税額が増えるの」と気づいても、もう遅いんです。納税資金の準備もできていない、経費の整理もしていない。そうなると本当に焦ります。
対策しないと起きる「負のスパイラル」
2割特例終了後、何も対策せずに本則課税で申告した場合、具体的にどんな問題が起きるのでしょうか。
まず、納税額が予想以上に増えます。デザイナーやライター、エンジニアなど、仕入れが少ない業種は特に影響が大きいです。売上の5%前後を消費税として納めることになるため、手取りが目に見えて減ります。
ある知人のWebデザイナーは、2023年にインボイス登録したものの経費管理が苦手で、領収書を適当に保管していました。2割特例期間は問題なかったのですが、本則課税に切り替わった途端、控除できる経費が思ったより少なくて愕然としたそうです。結果的に納税額が想定の1.5倍になり、生活費を削って納税したと聞きました。
さらに厄介なのが、帳簿管理の負担増です。本則課税では、仕入れや経費の消費税額を一つひとつ記録して、計算しなければなりません。適格請求書の保存も必須です。今まで簡単な記帳で済んでいた人にとって、これは相当なストレスになります。
実際、2024年の税理士会のアンケート調査によると、インボイス制度導入後に「事務負担が増えた」と回答したフリーランスは約68%に上りました。2割特例があるうちはまだ許容範囲だったものの、本則課税になると帳簿の複雑さが一気に増すため、さらに負担を感じる人が増えると予想されています。
そして何より辛いのが「こんなはずじゃなかった」という後悔です。制度をきちんと理解していれば、簡易課税を選択して負担を減らせたかもしれない。もっと早く経費をしっかり記録していれば、控除額を増やせたかもしれない。でも気づいた時には、もう選択のタイミングを逃しているんです。
この負のスパイラルに陥らないために、今すぐ動き出す必要があります。
スマートに解決する3つの選択肢
では、2026年10月以降、どうすればいいのか。選択肢は大きく分けて3つあります。それぞれの特徴と、どんな人に向いているかを整理していきましょう。
選択肢1 本則課税のまま進む
一つ目は、何も届け出を出さずに本則課税で申告する方法です。これは特に手続きが不要なので、何もしなければ自動的にこの方式になります。
本則課税のメリットは、経費が多い人ほど有利になる点です。例えばカメラマンで機材購入が多い、コンサルタントで交通費や接待費がかさむといった場合、支払った消費税額をしっかり控除できれば、納税額を抑えられます。
ただし、帳簿管理が大変です。すべての経費について、適格請求書を保管し、消費税額を記録する必要があります。会計ソフトを使っていても、入力の手間は確実に増えます。
こんな人に向いています。
- 年間の経費が売上の50%以上ある人
- すでに会計ソフトで細かく記帳している人
- 税理士に記帳代行を依頼している人
逆に、経費が少ない業種やざっくりした記帳しかしていない人には、負担が重すぎるかもしれません。
選択肢2 簡易課税を選択する
二つ目は、簡易課税制度を利用する方法です。これは「みなし仕入率」という業種ごとの割合を使って、消費税を計算する仕組みです。
例えばサービス業の場合、みなし仕入率は50%です。売上が600万円なら、預かった消費税60万円のうち、30万円は仕入れで払ったとみなされます。差額の30万円が納税額です。実際の経費がいくらであっても、この計算で済むため、帳簿管理がとても楽になります。
簡易課税を選ぶには、前年の課税売上高が5,000万円以下であることが条件です。ほとんどのフリーランスはこの条件を満たしているはずです。ただし、簡易課税を選択する場合は、2026年9月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。
こんな人に向いています。
- 経費が少ない業種(デザイナー、ライター、プログラマーなど)
- 帳簿管理を簡単に済ませたい人
- 税理士に依頼せず自分で申告している人
注意点は、一度簡易課税を選ぶと2年間は変更できないことです。大きな設備投資を予定している場合は、慎重に判断しましょう。
選択肢3 インボイス登録をやめる
三つ目は、思い切って適格請求書発行事業者の登録を取りやめる選択です。これは極端に聞こえるかもしれませんが、取引先が個人や免税事業者ばかりなら、検討の余地があります。
インボイス登録を取りやめれば、消費税の納税義務がなくなります。ただし、取引先が課税事業者の場合、消費税を控除できなくなるため、契約を切られるリスクがあります。
こんな人に向いています。
- 取引先がほぼ個人客や免税事業者
- 売上規模が小さく、消費税負担が重い人
- 取引先との関係が安定していて、事前に相談できる人
ただし、登録取りやめには「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」の提出が必要です。タイミングを間違えると、無駄に納税することになるので注意してください。
どの選択肢を選ぶべきか
迷ったら、まず自分の経費率を確認しましょう。会計ソフトで過去1年分のデータを見れば、すぐに分かります。
経費率が50%未満なら、簡易課税がおすすめです。経費率が50%以上で、きちんと帳簿管理できるなら、本則課税でも問題ありません。取引先の状況次第では、登録取りやめも視野に入れていいでしょう。
どの選択が正解かは、あなたの働き方次第です。ただ、何も選ばずに流されるのだけは避けてください。
対策することで得られる本当のメリット
ここまで制度の話ばかりしてきましたが、実は2割特例終了はチャンスでもあります。
なぜなら、税金と真剣に向き合うことで、自分のビジネスをもっと深く理解できるからです。経費率を把握すれば、どの仕事が利益率が高いか見えてきます。帳簿を整理すれば、無駄な支出に気づけます。
私自身、この機会に過去2年分の帳簿を見直したところ、毎月払っているサブスクで使っていないものがいくつも見つかりました。年間で10万円近く節約できる計算です。これだけでも、納税額の増加分をある程度カバーできます。
さらに、税務の知識が身につくと、クライアントとの交渉でも自信が持てます。「消費税込みで据え置き」と言われたとき、きちんと根拠を示して価格交渉できるようになります。税金のことを理解しているフリーランスは、それだけでプロフェッショナルに見えます。
そして何より、不安が減ります。「確定申告が怖い」「税務署から連絡が来たらどうしよう」という漠然とした恐怖から解放されるんです。正しい知識を持っていれば、堂々と対応できます。
こうした安心感は、フリーランスとして長く続けていく上で、何よりも大切な資産になります。
もし「一人で勉強するのは大変そう」と感じているなら、体系的に学べる教材を使うのも一つの手です。例えば「フリーランスの確定申告Q&A公式参考書」のような書籍は、実務で必要な知識がコンパクトにまとまっていて、辞書的に使えます。税務の基礎から応用まで、自分のペースで学べるのが魅力です。
明日からできる3つのステップ
さて、ここまで読んで「何から始めればいいの」と思った方に、具体的なアクションプランを提案します。
ステップ1 自分の経費率を確認する(今日中)
まず、会計ソフトやExcelで、過去1年分の売上と経費を集計してください。経費率が何パーセントか計算しましょう。これだけで、どの選択肢が有利か見えてきます。
ステップ2 簡易課税シミュレーションをする(今週中)
次に、簡易課税を選んだ場合と本則課税を選んだ場合で、納税額がどう変わるかシミュレーションしてください。国税庁のウェブサイトには計算ツールがあります。freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトにも、消費税試算機能があるので活用しましょう。
ステップ3 届出書の準備をする(2026年8月末まで)
簡易課税を選ぶなら、2026年9月末が届出の期限です。ギリギリになって焦らないよう、8月末までに書類を準備しておくことをおすすめします。税務署に行く時間がなければ、e-Taxで提出することもできます。
この3ステップを踏むだけで、2割特例終了後の不安は大きく減ります。難しく考えず、まずは一歩踏み出してみてください。
よくある疑問と誤解（Q&A）
Q1. フリーランスが簡易課税を選ぶベストなタイミングはいつですか？
A：👉簡易課税制度を利用したい課税期間の前日までに、税務署へ届出を提出する必要があります。2026年10月1日から簡易課税を適用したいなら、2026年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出しましょう。ただし、届出書の作成や税務署への提出には時間がかかることもあるため、8月末ごろまでに準備を始めるのが安全です。もし提出期限を過ぎてしまうと、その年は本則課税で申告することになるので注意してください。
Q2. インボイス制度で登録を取りやめたら取引先との関係はどうなりますか？
A：👉登録を取りやめると、適格請求書を発行できなくなります。取引先が課税事業者の場合、あなたへ支払った消費税を控除できなくなるため、契約条件の見直しや取引停止を打診される可能性があります。ただし、取引先が個人や免税事業者ばかりなら、インボイスの有無は関係ないため、影響は少ないでしょう。登録取りやめを検討する際は、必ず主要な取引先に事前相談することをおすすめします。関係性が良好なら、価格調整などで柔軟に対応してもらえるケースもあります。
Q3. フリーランスが経費管理を楽にするためのツールやアプリはありますか？
A：👉クラウド会計ソフトの「freee」「マネーフォワード クラウド確定申告」「弥生の青色申告オンライン」が代表的です。これらは銀行口座やクレジットカードと連携でき、自動で取引を記帳してくれます。レシート撮影機能もあるので、紙の領収書をスマホで読み取るだけで経費登録が完了します。また、消費税の計算や確定申告書の作成も自動化できるため、税務の知識が少ない人でも安心です。初月無料や低価格プランもあるので、まずは試してみることをおすすめします。
これらは全て正しい知識があるだけで避けられるトラブルばかりです！
トラブルの原因はあなたの人間性ではなく「知識不足」
「何でこんなトラブルばっかり起こるんだろう。もしかして自分は向いていないのかな…」と悩んだこと、私も何度もありました。
でも今になって思い返してみると、自分自身を責める必要なんて全くなくて、ただの知識不足だったんですね。
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- 届出・税務の基礎(開業届、青色申告、インボイス制度)
- 契約・法務の実務(契約書の作り方、著作権、下請法)
- 保険・リスク管理(損害賠償、PL保険、トラブル対応)
- ビジネスマナー・オンラインマナー（会社員勤務の経験が少ない方にも）
- ケーススタディ(実例から学ぶ失敗パターン)
- 4択式テスト(理解度チェック)
単なる制度を解説する内容ではなく、「明日から使える実践知識」が詰まっています。
こんな人におすすめ
- 今の自分、何がいけないかが分からない
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- クライアントと対等に接したい
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私自身、この参考書に出会ってから、「一人で抱えて不安」が「自信を持って対応できる」に変わりました。
あなたの「事業者としての土台」を、この1冊がしっかり支えてくれます。
【まとめ】文句だけでは世界は変わらない
2割特例の終了は、確かに不安なニュースです。でも、きちんと準備すれば、決して怖いものではありません。
大切なのは「知らないまま放置しない」こと。今この瞬間に、自分の状況を把握して、最適な選択肢を選ぶだけで、未来は大きく変わります。
税金の話は難しくて、つい後回しにしたくなる気持ち、私もよく分かります。でも、フリーランスとして生きていく以上、税務と向き合うことは避けられません。むしろ、この機会に基礎をしっかり固めておけば、今後どんな制度変更があっても対応できる力が身につきます。
あなたには、自分のビジネスを守り、成長させる力があります。そのために必要なのは、少しの勇気と、正しい知識だけです。2026年を安心して迎えるために、今日からできることを始めてみてください。
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